2　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、消防長は、規則第2条に規定する他の者に対し、辞令により委員長の指名を行うものとする。

2　消防長は、規則第5条第1項の規定により、組織区分(規則第4条に規定する組織の区分をいう。以下同じ。)ごとに指名する委員の半数について当該組織区分に所属する消防職員(以下「職員」という。)の推薦に基づき指名する場合又は規則第7条第1項の規定により、意見取りまとめ者を職員の推薦に基づき指名する場合は、推薦に必要な期間を定め、職員に委員等の推薦を求めるものとする。

3　前項に規定する推薦については、各組織区分に属する委員等の推薦を行う職員(以下「推薦人」という。)を推薦し、当該推薦人により当該組織区分から委員等として推薦される職員(以下「被推薦人」という。)を決定する方法により行うものとする。

4　前項に規定する推薦人及び被推薦人の推薦は、各組織区分ごとに、推薦人を推薦する会議(以下「職場推薦会議」という。)及び被推薦人を推薦する会議(以下「推薦人会議」という。)を開催して行うものとする。ただし、職場推薦会議は、別に定める各組織区分を更に細分化した推薦区分内において推薦人を推薦するものとする。

5　推薦人の推薦及び被推薦人の推薦方法は、職員による話し合いにより行うものとし、推薦のための立候補、推薦を得るための運動行為、職員による選挙投票は行ってはならないものとする。

6　消防長は、推薦された職員が心身の故障その他の事由により委員等として指名できないときは、当該職員の属する組織区分の推薦人に対し、期日を定めて改めて被推薦人を推薦するよう求めるものとする。

2　消防長は、前項により欠員が生じた場合、当該委員等の属する組織区分から委員等を指名するものとする。

2　職員及び意見取りまとめ者は、前項の意見を委員会に提出するときは、総務部総務管理課消防職員委員会担当(以下「事務局」という。)を通じて行うものとする。

3　事務局は、前項の意見の提出があったときは、意見受付簿(様式第1号)により処理するものとする。

4　委員長は、提出された意見について、当該意見に関する事項を担当する課等に対し、必要により現在の状況、所見等を消防職員委員会調査書(様式第2号)により調査を行い、委員会開催までに取りまとめて会議資料とするものとする。

2　委員会は、審議の結果を得るものであり、継続審議の取扱いはできないものとする。

3　職員から提出された意見の中で、内容が重複しているものについては、一括審議できるものとする。

4　委員会の会議は、非公開とし、委員長及び委員並びに事務局の職員が出席し、審議は委員長及び委員により行うものとする。この場合において、委員の代理出席は認めないものとする。

5　職員から提出された意見の審議に当たっては、提出者の氏名を明らかにしないものとする。

6　審議において、委員は、挙手を行い委員長から指名されたのち自由に意見を述べることができるものとする。

7　規則第9条第5項に規定する委員会の議事の決する方法は、挙手等によるものとする。

8　消防長及び所属長は、特別の事情がある場合を除き、委員である職員の委員会への出席について必要な配慮をするものとする。

9　委員長は、規則第9条第6項の規定により、委員会の議事を整理するため、提出された意見に関する委員からの質疑等について、当該意見に関する事項を担当する課の職員に説明を求めることができる。

2　委員は、事前に審議事項の要点整理等を行い、自分なりに十分検討し、自己研さんに努めるものとする。

3　委員は、審議する職員の意見について、当該意見の趣旨確認や審議に必要と認められる資料の確認等を行う必要がある場合は、事前に事務局を通じ問い合わせることができるものとする。

4　委員は、事故のため招集に応じられないとき、又は会議に出席できないときは、委員長に届け出るものとする。

2　委員長は、審議の結果を前項の区分に分類し、消防職員委員会審議の結果報告書(様式第4号)により職員から提出された意見を添付して消防長に提出するものとする。

2　消防長は、委員会の意見及び当該意見に対する処置の結果の要旨について、職員の意見に対する結果書(様式第5号)により、職員に周知するものとする。

2　前項の規定による記録の保存期間は、10年とする。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。