2　専用公印は、その特定された用途に限り使用し、一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

2　補助者は、公印管理者が、その所属職員のうちから任免する。

3　補助者は、公印管理者の命を受けて、公印に関する事務に従事する。

2　公印台帳は、永年保存とする。

2　文書担当課長は、前項に規定する依頼があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに管理者の決裁を受けなければならない。

2　文書担当課長は、前項の規定により引継ぎを受けた印章を、使用しないこととされた日から5年間保存するものとする。

3　保存期間の経過した印章は、文書担当課長がこれを焼却処分に付さなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、公印管理者又は補助者が公印の押印を適当と認めたときは、公印管理者、補助者又は申請者が、当該文書に明瞭かつ正確に公印を押印するとともに、起案用紙の所定欄に公印を押印した者の印を押印しなければならない。ただし、簡易起案表を使用した場合にあっては、公印使用簿に所要の事項を申請者が記入しなければならない。

2　前項に規定する事前押印を必要とする課等の長は、あらかじめ公印事前押印承認願を文書担当課長に提出して、その承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により事前押印した文書を所管する課等の長は、公印事前押印文書処理簿により、常にその使用状況を明らかにし、かつ、文書担当課長から調査の申入れがあったときは、それに応じなければならない。

4　事前押印した文書を所管する課等の長は、当該文書が、書き損じ、汚損、破損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなったときは、速やかに当該文書を破棄しなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「公印事前押印承認願」とあるのは「公印刷込み承認願」と、同条第3項中「公印事前押印文書処理簿」とあるのは「公印刷込み文書処理簿」と、同条第2項、第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは「刷込み」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、公印の印影の電算処理について準用する。この場合において、同項中「公印事前押印承認願」とあるのは「公印の印影の電算処理承認願」と読み替えるものとする。

3　公印の印影の電算処理を依頼した課等の長は、電子計算処理組織に記録された公印の印影のデータの盗難、紛失、偽変造、不正使用等及び電子計算処理組織の盗難、紛失、不正使用等がないよう、電子計算処理組織を慎重に取り扱い、及び慎重に管理しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年11月1日から施行する。

(枚方寝屋川消防組合会計規則の一部改正)

2　枚方寝屋川消防組合会計規則(昭和57年枚方寝屋川消防組合規則第10号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前において、現に、この規則による改正前の枚方寝屋川消防組合公印規則の規定により使用していた公印については、この規則の相当規定による公印として新たに作成された公印とみなして使用するものとする。この場合において、第12条の規定は、適用しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則別表第1中専用公印番号13、15、16、17、18及び19の公印については、当分の間なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則第19条の規定により定められた様式は、所要の調整の上、当分の間、規則第19条の規定により定められた様式として使用することができる。

3　この規則による改正前の規則別表第1中専用公印整理番号14の公印については、当分の間なお効力を有する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成19年5月22日から施行する。

2　この規則の施行の際現に収入役が在職する場合は、その任期中に限り、「会計管理者」とあるのは「収入役」と読み替えるものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。