2　この条例において「保有情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。以下「公文書」という。)に記載され、又は記録されている情報をいう。

2　実施機関は、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するための管理体制の整備に努めなければならない。

2　公開請求権者の代理人は、当該公開請求権者に代わって前項の規定による請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

3　実施機関は、公開請求権者及びその代理人以外のものから保有情報の公開の申出(以下「公開申出」という。)があった場合においても、次条から第12条までの規定に準じて保有情報の公開に努めるものとする。

2　公開請求に係る保有情報に前条第1号に掲げる情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　公開請求権者の代理人は、公開請求をしようとするときは、前項の請求書を提出する際、当該代理人であることを証明するために必要な資料で規則で定めるものを実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、公開請求をしようとするものに対し、当該公開請求に係る保有情報の特定に関し参考となる情報の提供その他当該公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

4　実施機関は、第1項の規定による請求書の提出があった場合において、その記載事項に不備があり、又は第2項に規定する資料の提出がないと認めるときは、速やかに、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日から起算して45日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由(公開決定等をする時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を公開請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、その内容を公開請求者に書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、当該公開決定等が第1項第2号から第5号までに掲げる決定であるときは、その理由を併せて書面により通知しなければならない。この場合において、その理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、次のいずれかに該当するときは、公開請求に対する前条第1項第1号又は第2号に掲げる決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、前条第1項第1号又は第2号に掲げる決定をするときは、当該決定の日と公開を行う日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに、当該意見書(第15条第2項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、当該決定の内容及びその理由並びに公開を行う日を書面により通知しなければならない。

2　保有情報の公開は、次の各号に掲げる保有情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

3　実施機関は、前項各号に定める方法による保有情報の公開を行うことにより、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第6条の規定による保有情報の公開を行うときその他相当の理由があると認めるときは、同項各号に定める方法とは異なる方法により保有情報の公開を行うことができる。

2　公開請求者又は公開申出を行ったものは、公文書の写し(前条第2項第2号又は第3項(第4条第3項の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。)に規定する方法により公開を行うことによって交付することとなるものを含む。以下同じ。)の交付により保有情報の公開を受ける場合においては、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する審査会の答申があったときは、これを尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決を行うものとする。

4　第11条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　前項に定めるもののほか、第2章の規定は、実施機関において、市民の利用に供することをその利用の目的とする保有情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の枚方寝屋川消防組合情報公開条例第2章の規定は、平成30年9月30日までの間、保有情報のうち、改正前の枚方寝屋川消防組合情報公開条例第2条第1号に規定する公文書以外に記録されているものについては、これを適用しない。

3　この条例の施行前にされた改正前の枚方寝屋川消防組合情報公開条例第5条第1項の規定による請求及び同条第2項の規定による申出については、それぞれ公開請求及び公開申出とみなす。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行前に改正前の枚方寝屋川消防組合情報公開条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の枚方寝屋川消防組合情報公開条例中これらに相当する規定があるときは、同条例の相当規定によってなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

5　枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。