(目的)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、消防組合の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条　管理者は、毎年10月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　課長は、前条の通知にもとづき、その所管に属する事務事業にかかる翌年度の歳入歳出の見積りについて次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに企画戦略課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第5条　企画戦略課長は、前条の見積に関する書類が提出されたときは、これを精査し予算編成方針にもとづき、必要な調整を行い、これに意見を付して消防長、部長の承認を得て管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第6条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において課長は第4条第1項及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を企画戦略課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第8条　歳入歳出にかかる目及び節の区分は、毎年度、施行令第144条第1項第1号により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第9条　管理者は、予算が成立したときはただちにこれを会計管理者に通知するとともに消防長、部長を通じ課長に対し、その所管に属する事務事業にかかる予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第10条　課長は、前条の規定により通知された予算にもとづき、速やかにその所管に属する事務事業にかかる予算について次の各号に掲げる書類を作成し、企画戦略課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第11条　企画戦略課長は、前条の予算執行計画にもとづき4半期ごとに課長に対しその所管に属する事務事業にかかる予算の執行の範囲について配当を行い、これを会計管理者に通知するとともに予算配当簿を整理するものとする。

(予算執行の制限)

第12条　課長は、歳入歳出予算について配当された予算の範囲を超えて支出負担行為をしてはならない。

第13条　削除

(執行状況の報告)

第14条　企画戦略課長は、予算の配当にあたり課長に対し、その所管にかかる予算の執行状況及び予定について、必要に応じ、収支計算書等により定期又は臨時に報告を求めることができる。

(経費の流用)

第15条　課長は、配当を受けた予算を執行するにあたり法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書により企画戦略課長を経て消防長、部長の承認を得て管理者の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第16条　課長は、予備費の充当を必要とするときは予備費充当伺書により企画戦略課長を経て消防長、部長の承認を得て管理者の承認を受けなければならない。

(流用等にかかる予算執行計画の変更又は通知)

第17条　第15条第1項、前条第1項の経費の流用又は予備費の充当の適用についての承認は、当該流用又は充当にかかる経費の範囲内において第10条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更について管理者の決定及び同条第4項後段の課長に対する予算執行計画の変更通知ならびに第11条第1項の歳出予算の配当とみなす。

(継続費の繰越)

第18条　課長は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越すときは、当該会計年度内にあらかじめ企画戦略課長を経て消防長、部長の承認を得て管理者の承認を受けなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　課長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の3月31日までに企画戦略課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条　課長は、繰越明許費にかかる歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該年度内にあらかじめ企画戦略課長を経て消防長、部長の承認を得て管理者の承認を受けなければならない。

(繰越計算にかかる予算の配当)

第21条　企画戦略課長は、第18条及び第20条により繰り越された歳出予算について第11条の定める配当の手続をしなければならない。ただし、繰越しにかかる歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については改めて配当することを要しない。

(委任)

第22条　消防長は、管理者の委任を受けて公有財産の取得、管理及び処分を行うものとする。

(管理の事務)

第23条　総務部長は、消防長の命を受けて公有財産の管理に関する事務を行う。

(財産取扱主任)

第24条　総務部長が行う公有財産の管理に関する事務を補助するため、総務管理課に財産取扱主任を置くものとする。

(財産取扱主任の任務)

第25条　財産取扱主任は、その所管にかかる公有財産についてその現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(管理事務の調整)

第26条　消防長は、公有財産の効果的運用を図り、その管理の適正を期するため必要があると認めるときは総務部長に対して、公有財産について資料の提出もしくは報告を求め、意見を述べることができる。

(公有財産の目的外使用)

第27条　総務部長は、次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第1項の規定に基づき組合以外の者に公有財産の使用を許可することができる。

(公有財産の用途の変更)

第28条　総務部長は、公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管理者の承認を受けなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第29条　消防長は、議会の議決を要するものを除き公有財産を売却、譲与(寄付を含む。以下同じ。)又は交換するときは、次の各号に掲げる書面により管理者の承認を受けなければならない。ただし、管理者が別に定めるものについてはこの限りでない。

(売却代金等の延納)

第30条　消防長は、施行令第169条の4第2項及び第3項の規定により公有財産の売却代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により管理者の承認を受けなければならない。ただし、管理者が別に定めるものについてはこの限りでない。

(登記又は登録)

第31条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、総務部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第32条　総務部長は、会計年度ごとに次の各号に掲げる区分にしたがい、財産台帳を調整し、常に公有財産の実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳付属図面)

第33条　前条第1項第1号にかかる財産台帳については、図面(実測図、地籍図、位置図等)を作成し、当該財産台帳に添付しておかなければならない。

(台帳価格)

第34条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得、原因の区分に応じ当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第35条　総務部長は、天災その他の事故により、公有財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、消防長の承認を得て管理者に届け出なければならない。