(趣旨)

第1条　枚方寝屋川消防組合(以下「組合」という。)において契約を締結するときは、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条　契約は、年度内に履行を終るものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(入札共通参加要件)

第4条　入札(第6条において同じ。)に参加しようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(入札参加の排除)

第5条　管理者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者について、入札に参加させないことがある。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(資格審査申請等)

第6条　入札に参加しようとする者は、管理者が指定する時期に、入札参加資格申請書及び次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(随意契約の参加資格)

第7条　第4条の規定は、随意契約を行う者について準用する。

(公告)

第8条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の10日前までに、急を要するときは、2日前までに、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。ただし、建設工事の入札で建設業法により見積期間の定められているものの公告期間については、この限りでない。

(指名方法)

第9条　請負、買入れその他の契約を指名競争入札に付そうとするときは、管理者は、有資格者名簿により適当と認める者をなるべく3人以上指名しなければならない。ただし、有資格者名簿に登載した者の中から3人以上指名することが困難であると認めるときは、有資格者名簿に登載されていない者を指名することができる。

(説明会の通知)

第10条　管理者は、指名競争入札に当たっては第8条各号(第1号を除く。)に掲げる事項を説明する日時及び場所を設けなければならない。ただし、管理者が他の方法によることが適当と認めるときは、この限りでない。

(指名基準)

第11条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(随意契約)

第12条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第13条　随意契約により契約を締結しようとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。

(入札保証金)

第14条　施行令第167条の7第1項又は第167条の13の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の3に相当する額以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第15条　前条に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

(入札保証金の免除)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の返還)

第17条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては落札者の決定後、これを返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第18条　入札保証金に対しては、利息を付さないものとする。

(入札保証金の帰属等)

第19条　正当な理由がなく落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は、組合に帰属するものとする。

(入札保証金に代用した担保の処分)

第20条　有価証券により納付された入札保証金が、組合に帰属したときは、管理者が適当と認める方法によりこれを処分し、精算するものとする。

(入札方法)

第21条　入札を行おうとする者(以下「入札者」という。)は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印した入札書により入札を行わなければならない。

(予定価格の決定)

第22条　入札に付そうとするときは、総務部長又は企画戦略課長は、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定するとともに契約の目的又は役務について取引の実例、価格需給の状態、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短を考慮して予定価格を定めるものとする。

(予定価格の公表)

第23条　管理者は、入札を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、予定価格を入札を執行する前に公表することができる。

(最低制限価格の決定等)

第24条　前2条の規定は、施行令第167条の10第2項又は第167条の13に規定する最低制限価格を設けた場合について準用する。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第25条　施行令第167条の10第1項、第167条の10の2第1項若しくは第2項又は第167条の13の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(入札の無効)

第26条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札無効理由の開示)

第27条　管理者は、入札の無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(入札の中止等)

第28条　管理者は、一般競争入札等(売払い及び貸付けに係るものを除く。)について、入札者又は入札参加資格の審査により当該入札の参加を認められた者が2人に満たないときは、入札の中止をするものとする。ただし、第8条の公告を再度行って実施する一般競争入札については、この限りでない。

(再度入札)

第29条　開札の結果落札者がないときは、管理者は、直ちに出席入札者に再度の入札を行わせることができる。この場合において、再度入札は、第14条の規定にかかわらず、入札保証金が所定の額に達しない者もこれに参加させることができる。

(入札結果の通知)

第30条　管理者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合は、その名称)及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

(執行調書)

第31条　管理者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした執行調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(競り売りについての準用等)

第32条　第21条第2項及び第3項、第22条、第26条第1項第1号、第3号、第6号、第8号及び第10号、第28条並びに第29条第2項の規定は、競り売りについて準用する。

(電子入札システムによる入札)

第32条の2　管理者は、一般競争入札等について必要と認めるときは、電子入札システムを用いて、その入札を執行することがある。

(電子入札システムによる入札の執行)

第32条の3　電子入札参加者は、管理者が定める期限までに、電子入札システムを用いて当該入札を行わなければならない。

(落札者の決定)

第32条の4　管理者は、一般競争入札等における落札者の決定の審査に際して、必要な書類の提出を落札候補者に求めることがある。

(諸規定との調整)

第32条の5　入札の執行に関し、書面によることを規定する前節の規定は、第32条の2から前条までに規定する範囲において、適用しない。

(契約の確定)

第33条　組合から落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、契約書に記名押印の上、これを提出しなければならない。

(契約書の作成)

第34条　契約を締結するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第35条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約書)

第36条　議会の議決を要する契約については、当該議決を得た後に本契約が成立する旨及び次に掲げる事項を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第37条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事に関する契約にあっては契約金額の100分の10に相当する額以上の額、その他の契約にあっては契約金額の100分の5に相当する額以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第38条　前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の免除)

第39条　管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代用した担保の処分)

第40条　第20条の規定は、契約保証金について準用する。

(前金払)

第41条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項の規定において定める公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の3割を超えない範囲内で、50,000,000円を限度として、前金払をすることができる。

(部分払)

第42条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物品の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(監督職員の一般的職務)

第43条　管理者から監督を命じられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定により監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査員の設置)

第44条　法第234条の2第1項の規定による検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第45条　検査員は、契約について、給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る関係職員の立ち会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第46条　検査員は、前条に規定する検査を完了した場合においては、管理者が必要としないと認める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を管理者に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置について意見を検査調書に記載しなければならない。

(目的物の引渡し)

第47条　契約の目的物の引渡しは、建設工事にあっては検査に合格し、契約者から提出された引渡書を受理したとき、建設工事以外の請負及び買入れの契約にあっては引渡場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。ただし、契約の性質又は目的により引渡しを要しないものについては、検査に合格したときをもって完了する。

(部分引渡し)

第48条　契約の目的物に組合があらかじめその全部の完済又は完納に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)があるときは、当該指定部分の引渡し等について、次条の規定を準用する。この場合において、次条中「契約金額」とあるのは「指定部分に相応する契約金額」と読み替えるものとする。

(遅延損害金)

第49条　契約者の責めに帰すべき理由により契約者が請負、買入れ(不動産の買入れ及び借入れを除く。)又は売り払いの契約に基づく債務の履行を遅延したときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、業務委託料に対して契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定による率の割合で計算した額を遅延損害金として徴収する。

(組合の解除権)

第50条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(援助依頼)

第51条　管理者は、必要と認めるときは、組合が締結する契約に係る事務の一部に関して、その執行についての援助依頼を枚方市長又は寝屋川市長に申し出ることがある。

(補則)

第52条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。