(目的)

第1条　この規程は、消防行政に対する民意を把握するとともに、消防の実態を正しく市民に知らせ、市民の理解と信頼の下、消防目的を実現する体制をつくりあげていくために、消防広報及び消防広聴の円滑かつ適正な推進について、必要な事項を定めることを目的とする。

(広報の範囲)

第2条　広報の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(広報の窓口)

第3条　前条各号に規定する広報を実施する主たる窓口は、総務部企画戦略課(以下「企画戦略課」という。)とする。

(年間広報計画)

第4条　企画戦略課は、毎年度当初に年間広報重点テーマを策定するとともに、年間広報計画を作成し、広報活動を行うにあたっての指針を決定する。

(広報の推進)

第5条　消防職員は全て、消防行政の推進者であることを自覚し、あらゆる機会を通じて、火災予防広報及び救急広報等の消防広報を積極的に行わなければならない。

(広報戦略官及び広報戦略補佐)

第6条　消防本部に広報戦略官及び広報戦略補佐を置く。

(広報担当者)

第7条　各部署に広報担当者を置く。

(広報戦略会議)

第8条　広報戦略官は、広報広聴事務の連絡調整を図るため、広報戦略会議(以下「会議」という。)を開催することができる。

(広報プロジェクトチームの設置)

第9条　広報戦略官は、新しい発想や企画により、さらなる魅力を内外に発信するため、広報戦略会議に広報プロジェクトチームを置くことができる。

(広報紙等の作成及び活用)

第10条　市民に配布する広報紙等の作成は、原則として企画戦略課が行うものとする。

(報道機関等への情報提供)

第11条　報道機関及び関係機関等(以下「報道機関等」という。)への情報提供並びに報道機関等からの取材及び問い合わせ等については別に定める。

(危機管理対応マニュアル)

第12条　次の各号に掲げる重大な事案が発生した場合は、別記の危機管理対応マニュアルにより対応するものとする。

(記者会見等)

第13条　消防行政施策、重要業務・事業等の方針の決定、変更及び消防行政上、大きな問題となる事故や事件が発生した場合は、必要に応じて資料配付による発表又は記者会見を行うものとする。

(消防広聴)

第14条　消防広聴については、広義の消防広報の一環として位置づけるとともに、積極的に推進していくものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、広報活動の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。