2　職員の給料は、その職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、給料表の適用を受ける全ての職員の職務を前項に規定する級別基準職務表及び任命権者の定めるところに従い、各給料表に定める職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(規則で定める職員にあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　第1項の規則で定める日の属する年度の末日において55歳を超える職員については、規則で定める場合を除き、同項の規定による昇給は行わない。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内において行わなければならない。

6　前各項のほか、職員の初任給、昇給昇格について必要な事項は、規則で定める。

2　職員が次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に定める事由の生じた日から給料額を改訂して支給する。

2　職員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が退職し、又は死亡したときは、同項に規定する期日前において支給することができる。

2　任命権者がやむを得ないと認めた私事故障によつて欠勤した日が引き続いて30日を超えたときは、その日までは給料の全額を、その超えた日から60日目までは給料の半額を支給し、60日を超えたときは、給料を支給しない。

3　前2項の場合に公務による負傷又は疾病若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による入院、交通の制限・遮断等の場合は病気及び私事故障と連続してもこれを通算しない。

2　職員が結核性疾患により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職になつたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職になつたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職になつたときは、その休職の期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第36条第1項に規定する基準日1か月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第36条の2及び第36条の3の規定を準用する。この場合において第36条の2中「前条第1項」とあるのは、「第15条第5項」と読み替えるものとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定により算出した額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

3　第11条、第12条、第13条の規定は扶養手当にこれを準用する。

4　扶養手当は給料の支給方法に準じて支給する。ただし、欠勤その他の事由により給料を減額された場合でも扶養手当はその全額を支給する。

5　扶養手当の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額、その他の特殊勤務手当の支給について必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間とを合計した時間が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項に規定する時間外勤務手当のほか、勤務時間条例第5条の規定に基づき週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更が行われた職員で、同条の規定により勤務時間が割り振られた日の属する週の1週間の正規の勤務時間が、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「振替等前の正規の勤務時間」という。)を超えることとなるものには、振替等前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間とを合計した時間が38時間45分に達するまでの間の勤務については、時間外勤務手当は支給しない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び振替等前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項に規定する勤務1日につき12,000円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　時間外勤務手当、深夜勤務手当及び休日勤務手当の額の円未満の端数はこれを円位に満たしめる。

2　支給、貸与の方法については任命権者が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員の通勤手当は、支給対象期間につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、通勤距離が片道2キロメートル未満である職員については、通勤手当は支給しない。ただし、その者が交通機関等若しくは自動車等を使用し、又は両者を併用しなければ通勤することが著しく困難である場合は、第1項の適用を受ける職員にあつては第1項の表の例により、前項の適用を受ける職員にあつては前項の例により、通勤手当を支給する。

4　前3項の規定により通勤手当の支給を受けた職員につき、支給対象期間内に、規則で定める事由が生じた場合には、通勤の実情の変更等を考慮して規則で定める額を追給し、又は返納させるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合はその月分の手当は支給しない。

3　管理職手当を支給せられる職員には第23条、第25条及び第26条の規定は、これを適用しない。ただし、任命権者が災害又は緊急事態の発生及び規則で定める特別の勤務を命じたときは、この限りでない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、その者が受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、任命権者が通知すべき内容を記載した書面を保管し、いつでも当該一時差止処分を受けるべき者に交付する旨を枚方寝屋川消防組合消防本部庁舎の掲示板に掲示することをもつて、通知に代えることができる。この場合においては、その掲示を始めた日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第36条第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第37条第4項において準用する第36条第4項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第36条の2中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第37条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第37条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　枚方寝屋川消防組合消防職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第50号)第2条の2の規定は、前項の遺族の範囲及び順位について準用する。

1　この条例は、公布の日よりこれを施行する。

2　第7条第2項及び第3項並びに別表第3の規定の適用については、当分の間、同表中「主任の職務」とあるのは「主任の職務／副主任の職務」とする。

3　令和4年3月31日までの間、第7条の2第1項に規定する再任用職員のうち、別表第2の適用を受ける者であつてその職務の級が3級であるものの給料月額は、同項に規定する額に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じて同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年1月1日において第8条第1項の規定により昇給した職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　当分の間、60歳に達した日後最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後における職員の給料月額は、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条の規定による当該職員の属する職務の級並びに号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日の給料月額(以下この項及び次項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日の給料月額に100分の70を乗じて得た額(その額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなるものには、当分の間、特定日以後、給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額及び特定日給料月額の合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項に規定する職員を除く。)であつて、前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるものには、当分の間、給料月額のほか、規則で定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6条の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前6項に定めるもののほか、附則第5項又は附則第7項の規定が適用される職員との均衡上特に必要があると認められる職員についての附則第5項の規定による給料月額又は附則第7項の規定による給料その他前6項の規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。ただし、第9条の改正規定は、昭和27年4月1日から適用する。

2　職員のこの条例の適用の日における給与は政府の「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」(昭和27年12月25日法律第324号)に準じて切替えするものとする。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　枚方寝屋川消防職員給与に関する条例は、この条例公布と同時に枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例と読み替える。

1　この改正条例は、公布の日から施行し、附則第6項は昭和32年7月1日から適用し、その他は昭和32年4月1日から適用する。

(俸給の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の俸給月額(以下「切替俸給月額」という。)に改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた俸給月額(以下「旧俸給月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる、新俸給月額に対応する、それぞれの俸給表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受ける事となつた、改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の別表に掲げる俸給表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときはその額とする。

3　旧俸給月額が切替表に期間の定めのある旧俸給月額である職員のうち附則第5項の規定により、切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額)をその者の切替俸給月額とする。

4　前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間(附則第7項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までに、その者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達する事となる者にあつては、同年同月同日をその他の者にあつては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。

5　切替日以後、昭和32年5月17日までにあらたに職員として任用されたものについては、任用された日にその者が受けていた俸給月額に対応する改正前の給与条例別表に掲げる俸給月額を旧俸給月額とみなして附則第2項又は附則第4項の規定を適用し、その者の俸給月額を決定する。

6　昭和32年7月1日以後、昭和32年9月30日までにあらたに職員として任用される者で、附則第11項に規定する職務の等級の決定が行われなかつた為任用を保留された者については、附則第11項の職務の等級の決定と同時に新俸給月額を決定し、その者が当然任用されるべき日において職員として任用する。

7　改正後の給与条例第8条の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(その期間が改正前の条例別表の号給の者で6月、9月、12月それ以上の者にあつては12月をこえる時は前期の各期間)に3月(切替以後において、あらたに職員として任用された者で改正前の給与条例により俸給月額を決定された者については6月)を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。

8　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧俸給月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

9　前2項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替以後における最初の昇給について俸給表に掲げる昇給期間をこえる部分に相当する期間短縮する。

10　切替日後における最初の昇給期間は、附則第2項によつて決定された、その者の属する職務の等級の号俸により俸給表に掲げる、昇給期間から附則第5項に規定する、切替俸給月額を受ける期間に通算される期間(旧俸給月額が切替表に期間の定めのある、旧俸給月額である職員については附則第8項の切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算した期間)を減じたものとする。

11　切替日前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級、附則第5項の職員の職務の等級及び附則第6項の職員として任用を保留された者が職員として任用された場合に決定されるべき、職務の等級は昭和32年12月31日までに決定することができる。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の俸給の切替に関し、必要な事項は任命権者の定めるところによる。

1　この改正条例は公布の日から施行し昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和26年1月制定条例第18号枚方寝屋川消防組合消防職員退職及死亡手当金条例はこの条例公布と同時に廃止する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し昭和34年4月1日から適用する。

(俸給表の読替え)

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「条例」という。)別表に掲げる俸給表(以下「俸給表」という。)の昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの間における適用については俸給表の給料月額欄に掲げる額はこの条例の附則別表に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(給料の内払)

3　この改正条例の施行前に改正前の条例に基いて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの期間に係る給与は改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。但し附則第2項、第3項及び第4項の規定は昭和35年4月1日から適用する。

(昭和35年9月30日までの間の給料月額)

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「条例」と云う。)別表に掲げる行政職俸給表(以下「俸給表」と云う。)の昭和35年4月1日から昭和35年9月30日までに於ける適用については俸給表の俸給月額欄に掲げる額はこの条例附則別表に定めるところによりそれぞれ読みかえるものとする。

(俸給表の改正に伴う措置)

3　昭和35年3月31日において行政職俸給表の各職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年4月1日に於ける俸給月額は任命権者の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和35年4月1日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における俸給月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における俸給月額を受ける期間に通算する。

(号俸の切替え及び切替えに伴う措置)

5　昭和35年10月1日(以下「切替日」と云う。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸はその者の切替日に受ける号俸を受けていた月数に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の条例に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た日数(以下「切替日数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨る。)に1を加えて得た数を号数とする号俸とする。

6　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給又は俸給月額は任命権者が定める。

7　改正後の条例附則第3項第4項の規定の適用については附則第5項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第6項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては任命権者の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第5項又は第6項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

8　切替日以後この条例の施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸もしくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については任命権者が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年4月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた俸給は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この改正条例は公布の日から施行し昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し昭和36年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の行政職俸給表の各職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は任命権者の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における俸給月額を受けていた期間を前項の規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに行政職俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸、若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については他の職員との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことが出来る。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用し退職手当に関する章については、昭和37年12月1日から適用する。

(新給料への切替)

2　昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日においては旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額はその者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における昇給期間については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第34条の改正規定は昭和39年4月1日から施行する。

(給与の切替え)

2　給与の切替えについては、昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)において、その者の受ける等級、号給と同じ数の等級、号給とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和38年4月1日において施行になつている枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第49号)の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員については、切替日以降における最初の昇給期間を3月短縮する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいて支払われた切替日からこの条例の施行日の前日迄の期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、別表第2行政職給料表及び附則第4項並びに第5項については、昭和40年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和38年10月1日において施行になつている枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第52号)の規定により附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員については、切替日以降における最初の昇給期間を3月短縮する。

(昭和40年3月31日までの間の給料月額)

3　別表第2に掲げる行政職給料表(以下「給料表」と云う。)の昭和39年9月1日適用については、附則別表第2に定めるところにより支給する。

(暫定手当)

4　暫定手当は当分の間、管理者が別に定めるところにより月額の暫定手当を支給する。

5　前項の規定により支給される暫定手当の額は、政府職員に支給される暫定手当の額に準じ管理者の定める額とする。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいて支払われた切替日からこの条例の施行日の前日迄の期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の切替)

2　給与の切替えについては、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、切替日の前日においてその者が受ける等級、号給と同じ数の等級、号給とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいて支払われた切替日からこの条例の施行日の前日迄の期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当の経過規定)

4　改正後の第37条第1項の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11月17日以内」とし、同条第2号の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5月17日以内」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、第35条の管理職手当については昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の切替)

2　給与の切替については、昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける等級、号給と同じ数の等級、号給とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた切替日からこの条例施行の前日までの期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、章、番号並びに章名に関する部分の改正規定及び第47条に関する部分の改正規定は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　職員の等級、号給の切替えについては、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける等級、号給とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた切替日からこの条例の施行日の前日までの期間に係わる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和43年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与はこの条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第36条第1項及び第37条第1項の改正規定及び管理職手当は、昭和44年4月1日から施行する。

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第34条第2項の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の別表行政職給料表及び別表行政職給料表適用職員定額表は、同年7月1日から適用する。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた場合は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　給与の切替えについては、昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける等級、号給と同じ数の等級、号給とする。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届け出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届け出に係る事実に関する改正後の条例第18条の規定の適用については、これらの届け出がされた日の属する月の末日(これらの届け出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同条中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは、「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第19条第1項の規定による届け出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第3号又は附則第3項第3号の規定による届け出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届け出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第36条及び第37条の規定は適用しない。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

7　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年条例第22号)別表に掲げる給料表の昭和44年6月1日以降の適用についてはこれらの給料表に掲げる給料月額はいずれもその額に同日から昭和45年3月31日までの間においては当該職務の等級、号給ごとに定める別表の定額に5分の3を乗じて得た額を同年4月1日以降においては3級地支給額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

8　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第28条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　職員の等級、号給の切替えについては、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において、その者の受ける等級、号給と同じ等級、号給とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員に対して、昭和45年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第36条及び第37条の規定は適用しない。

(給与の内払い)

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和32年枚方寝屋川消防組合条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月6日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第16条の追加規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　職員の等級、号給の切替えについては、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)において、その者の受ける等級、号給と同じ等級、号給とする。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　職員の等級、号給の切替えについては、昭和47年4月1日において、その者の受ける等級、号給とする。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第20条の2のただし書については、昭和49年4月1日から、第21条の2及び第35条第1項については昭和48年11月1日から適用する。

(職員の等級・号給の切替え)

2　職員の等級・号給の切替えについては昭和48年4月1日においてその者の受ける等級・号給とする。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、既に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の適用を受ける職員が改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第28条、第36条第2項については昭和49年9月1日から適用する。

(職員の等級、号給の切替え)

2　職員の等級、号給の切替えについては、昭和49年4月1日においてその者の受ける等級、号給とする。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。ただし、この条例の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第8条第1項及び第2項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(号俸等級の切替えに伴う措置)

2　改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新給与条例」という。)別表の適用を受ける職員の内、附則別表に掲げる号給である職員の昭和51年12月1日から昭和52年3月31日までの間における給料月額は、新給与条例別表の規定にかかわらず、附則別表のそれぞれの号給に対応する給料月額欄に定める額とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　昭和51年12月の支給に係る期末手当及び勤勉手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給料、扶養手当及びこれらに対する調整手当の月額の合計額については、なお従前の例による。

(給与の内払い)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、この条例の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第34条の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、次の各号に掲げる規定は当該各号に掲げる日から施行する。

2　この条例による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第18条及び別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第8条第3項の規定は昭和60年3月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新条例」という。)第18条及び別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和60年12月31日までの間の給料月額)

3　新条例別表に掲げる給料表(以下「新給料表」という。)の昭和60年7月1日から昭和60年12月31日までの間における適用については、新給料表の等級号給に掲げる給料月額を、新給料表の等級号給に対応するこの条例の附則別表第1の給料表の等級号給に掲げる給料月額に、それぞれ読み替えるものとする。

(給料月額の調整)

4　昭和61年1月1日(以下「切替日」という。)において、附則別表第2左欄に掲げる等級号給に該当する者に係る新給料表の切替日以後における適用については、切替日以後その者の次の昇給までの期間、新給料表の等級号給に掲げる給料月額を、新給料表の等級号給に対応するこの条例の附則別表第2の給料月額読替表の等級号給に掲げる給料月額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与(給料については、附則第3項の規定により読み替えられた給料月額に基づき算出された額をいう。)の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。ただし、第28条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第8条第1項及び第2項並びに別表の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、附則別表第1の職務の等級及び号給に該当する者の昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間における給料月額は、当該職務の等級及び号給の区分に対応する同表の給料月額の欄に掲げる額とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「旧条例」という。)に基づき支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

(職務の級及び号給の切替え)

4　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、旧条例の規定によりその者が属していた標準職務に基づく職務の等級が附則別表第2に掲げられている職員の切替日におけるこの条例による新条例の規定による職務の級は、旧条例の規定による職務の等級に対応する同表に掲げる職務の級とし、その者の切替日における号給は、切替日の前日における旧条例の規定による号給に対応する附則別表第3に掲げる号給とする。

(委任)

5　前項の規定による職務の級への切替えにより給料月額が変更した職員で調整を必要とするものについては、任命権者において必要な調整を行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)第18条、第20条の2及び別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づき支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新給与条例」という。)第36条第2項、第37条第2項及び別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づき支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新給与条例」という。)第20条の2、第36条第2項及び別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例に規定する期末手当の支給に関する特別措置条例の一部改正)

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例に規定する期末手当の支給に関する特別措置条例(平成2年枚方寝屋川消防組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づき支払われた給与並びに附則第2項の規定による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例に規定する期末手当の支給に関する特別措置条例の規定に基づき支払われた期末手当は、それぞれ新給与条例の規定による給与並びに改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例に規定する期末手当の支給に関する特別措置条例の規定に基づき支払われた期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、この条例の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第34条の規定は、平成3年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づいて平成3年4月1日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新条例」という。)第18条、第36条第2項及び別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　新条例第19条の2、第20条の2及び第28条の規定は、平成4年1月1日から適用するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の規定に基づき支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「新条例」という。)並びに附則第7項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、この条例による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(以下「旧条例」という。)第17条第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する新条例第19条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「前条第1号及び第2号に掲げる」とあるのは「枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年枚方寝屋川消防組合条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第3項第1号から第3号の規定による届出に係る」と、「同条第3号に掲げる」とあるのは「改正条例附則第3項第4号の規定による届出に係る」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第2項中「前条第2号から第5号に掲げる」とあるのは「改正条例附則第3項第2号から第6号の規定による届出に係る」と、「前条第2号及び第4号」とあるのは「改正条例附則第3項第4号及び第5号」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する新条例第19条の2第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年枚方寝屋川消防組合条例第6号。)の施行日から30日」とする。

(給与の内払)

6　旧条例の規定に基づいて切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(職務の級及び号給の切替え)

2　平成5年10月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級及び号給(以下「旧級号給」という。)が附則別表に掲げられているものの切替日における職務の級及び号給は、その者の旧級号給に対応する同表新級号給の欄に定める職務の級及び号給とする。

(委任)

3　前項の規定による職務の級の切替えにより給料月額が変更した職員で調整を必要とするものについては、任命権者において必要な調整を行う。

(経過措置)

4　前2項による切替えを行った場合において、切替え後の給料の額が切替え前の給料月額を下回ることとなる職員については、当該下回る期間、切替え前の給料相当額をその者の暫定給料月額として支給することができる。