(趣旨)

第1条　この規則は、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「条例」という。)第34条の規定による通勤手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(通勤の定義)

第2条　条例第34条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第34条第1項又は第2項の職員たる要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　職員から前条の届出があったときは、その届出に係る事実を勤務用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第15条第1項第1号又は第2号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定するものとする。

(支給対象期間)

第5条　条例第34条第1項に規定する支給対象期間は、普通交通機関等(条例第34条第5項に規定する新幹線鉄道等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)を利用する毎日勤務職員(交通用具を併用する場合を含む。)にあっては、各年度における4月及び10月のそれぞれ初日以降6か月の期間とし、その他の職員にあっては、各月の初日から末日までの1か月の期間とする。ただし、これらにより難い場合の支給対象期間は、別に定める期間とする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情を考慮して最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(通勤の経路及び方法)

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

(運賃等の支給額)

第8条　条例第34条第1項の表のア項右欄に規定する運賃等の額に相当する額は、同条第5項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の割合)

第9条　条例第34条第2項第2号に規定する規則で定める割合は、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた定年前再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た割合(月額以外で給与が定められている者にあっては、その者の当該月における通勤回数を21で除して得た割合)とする。

(交通の用具)

第10条　条例第34条第1項の表イ項左欄に規定する交通の用具には、枚方寝屋川消防組合の所有に属するものは含まない。

(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額)

第11条　条例第34条第5項に規定する新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、1月に係る通勤手当の額は、150,000円を限度とする。

(新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第12条　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第13条　条例第34条第5項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(任用の事情等を考慮した職員の範囲)

第14条　条例第34条第5項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の住居と勤務場所との間を、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると任命権者が認めるものとする。

(新幹線鉄道等に係る通勤手当支給の対象となるその他職員の範囲)

第15条　条例第34条第5項のその他規則で定める職員は、次に掲げる職員(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(追給及び返納)

第17条　条例第34条第4項に規定する規則で定める事由は、次の各号に掲げる場合(以下「異動等事由」という。)とする。

第18条　異動等事由が生じた場合には、第1号に掲げる額を追給し、第2号に掲げる額を返納させるものとする。

(支給方法等)

第19条　条例第34条第1項又は第2項の職員に対する通勤手当は、その者の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日(月額以外で給与が定められている者にあっては、その翌月の給料の支給日)に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。

(事後の確認)

第20条　現に通勤手当を支給されている職員について、その者が支給要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるか否かを確認するため、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認することができる。

(文書等の様式)

第21条　この規則に定める文書等の様式は、総務部長が定める。

(委任)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。