2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給することができる。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、消防組合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給することができる。

5　退職した者が事務引継等のため出張したときには、その者に対し、旅費を支給することができる。任命権者が採用しようとする者を招致したときも、同様とする。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他自己の責めに帰することができない事由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項及び第6項(同条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる者に旅費として支給する場合に限る。)に規定する場合において、旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの規定に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　任命権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　任命権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示してしなければならない。ただし、出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　任命権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更したときには、速やかに出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがないときには、出張命令等に従わないで出張した後、速やかに任命権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合は、最下級(消防長が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合は、最下級(消防長が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合は、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

3　航空賃は、任命権者が特に公務上の必要により航空機の利用を認める場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が外国出張をした場合における宿泊費の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を基準として任命権者が管理者と協議して定める額とする。

2　第3条第5項の規定により支給する旅費は、退職した者については前職相当の旅費とし、採用しようとする者については新職相当の旅費とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第2号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第12条、第13条、第15条及び第16条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

(枚方寝屋川消防組合議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　枚方寝屋川消防組合議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例(平成26年枚方寝屋川消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(枚方寝屋川消防組合特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　枚方寝屋川消防組合特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成26年枚方寝屋川消防組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号)の一部を次のように改正する。