○枚方寝屋川消防組合消防職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月16日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、枚方寝屋川消防組合消防職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 枚方寝屋川消防組合消防職員の定年等に関する条例(昭和59年枚方寝屋川消防組合条例第6号。以下「定年条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(4) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後引き続いて採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が出産を理由として勤務しなかった場合(規則で定める場合に限る。)における当該勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間(規則で定める場合にあっては、64日間)とする。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「給与条例」という。)第36条第1項又は枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第8条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 給与条例第37条第1項又は会計年度任用職員給与条例第8条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条 育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第8条第1項の規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
第9条 枚方寝屋川消防組合消防職員の退職手当に関する条例(昭和38年枚方寝屋川消防組合条例第50号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 枚方寝屋川消防組合消防職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(1) 枚方寝屋川消防組合消防職員の勤務時間等に関する条例(平成7年枚方寝屋川消防組合条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項の規定の適用を受ける職員 次に掲げるいずれかの勤務の形態
ア 日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)とし、週休日以外の日において1日につき当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間勤務すること。
イ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日のうち、2日については1日につき当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に5分の1を乗じて得た時間、1日については1日につき当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間勤務すること。
ウ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの1日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に6を乗じて得た時間勤務すること。
(2) 勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員 次に掲げるいずれかの勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)
ア 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に5分の1を乗じて得た時間に2を乗じて得た時間に当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間を加えた時間、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間に5を乗じて得た時間、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に5分の1を乗じて得た時間に3を乗じて得た時間又は当該職員の1週間あたりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に6を乗じて得た時間に4を乗じて得た時間となるように勤務すること。
イ 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に5分の1を乗じて得た時間に2を乗じて得た時間に当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間を加えた時間、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に4を乗じて得た時間に5を乗じて得た時間、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に5分の1を乗じて得た時間に3を乗じて得た時間又は当該職員の1週間あたりの通常の勤務時間を38.75から40までの範囲内において規則で定める数で除して得た時間に6を乗じて得た時間に4を乗じて得た時間となるように勤務すること。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認申請書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第14条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすること。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとすること。
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第15条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第16条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、その旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
第17条 退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第18条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(部分休業をすることができない職員)
第19条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(定年条例第12条に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
(部分休業の承認)
第20条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 職員(非常勤職員を除く。)が育児を理由として勤務しない場合(規則で定める場合に限る。)又は勤務時間条例第11条第4項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない場合における当該職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を下らない範囲内で規則で定める時間を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児を理由として勤務しない場合(規則で定める場合に限る。)又は勤務時間条例第11条第4項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該減じた時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第21条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第41条(会計年度任用職員給与条例第27条においてその例による場合を含む。)の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第27条(会計年度任用職員給与条例第27条においてその例による場合を含む。)及び会計年度任用職員給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(部分休業の承認の取消事由)
第22条 第14条の規定は、部分休業について準用する。
(妊娠等についての申出があった場合における措置)
第23条 任命権者は、職員が、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実の申出をしたときは、育児休業の取得の促進のための措置として規則で定めるものを講じなければならない。
(育児休業の取得を円滑にするための措置)
第24条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、規則で定める措置を講じなければならない。
(委任)
第25条 この条例に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平11．12．27条例4)抄
(施行期日等)
1 この条例は、〔中略〕、当該各号に定める日から施行する。
(1) 〔前略〕第2条の規定 平成12年1月1日
(2) 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
4 〔略〕
(平成15年6月1日に育児休業をしている職員の期末手当の特例)
5 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。
附則(平14．3．29条例2)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平14．12．25条例4)抄
(施行期日)
1 この条例〔中略〕は、平成15年1月1日〔中略〕から施行する。
2 〔略〕
3 〔略〕
4 〔略〕
附則(平18．12．22条例5)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。〔以下略〕
附則(平19．12．26条例10)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員の育児休業等に関する条例第6条の規定は、施行日以後の昇給(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例第8条に規定する昇給をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前の昇給については、なお従前の例による。
附則(平22．12．24条例5)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以後においてこの条例による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4号に規定する特別の事情がある場合における育児休業の承認又は育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、同日前においても、当該承認を請求することができる。
3 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員の育児休業等に関する条例第3条第4号により職員が申し出た計画は、同日以後は、新条例第3条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平29．3．30条例2)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平29．7．14条例4)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平29．12．26条例5)抄
(施行期日等)
1 この条例中〔中略〕附則第5項〔中略〕の規定は平成30年4月1日から施行する。
附則(平29．12．26条例7)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令元．12．24条例7)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日条例第6号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月27日条例第8号)
この条例は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年12月23日条例第10号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月25日条例第7号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。