(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び枚方寝屋川消防組合火災予防条例(昭和37年枚方寝屋川消防組合条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災警報の発令基準)

第2条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報は、次に掲げるときで火災の予防上必要と認める場合に発令するものとする。

(林野火災に関する注意報の発令基準)

第2条の2　条例第29条の8に規定する林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、火災の予防上必要と認める場合に発令するものとする。ただし、降水が見込まれる場合又は積雪がある場合は、この限りでない。

(林野火災に関する警報の発令基準)

第2条の3　条例第29条の9に規定する林野火災の予防を目的とした火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)は、前条第1号又は第2号に該当し、かつ、強風注意報が発表されているときで、火災の予防上必要と認める場合に発令するものとする。

(林野火災に関する注意報及び警報の発令対象区域)

第2条の4　枚方寝屋川消防組合管理者は、前2条の林野火災注意報及び林野火災警報の発令対象区域をあらかじめ指定するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第3条　法第23条の規定によりたき火又は喫煙の制限をしようとするときは、あらかじめ告示して行うものとする。

(火災等の通報場所)

第4条　法第24条第1項(法第36条第7項において準用する場合を含む。)の規定により火災又はその他の災害を発見した者が通報する場所は、次に掲げるものとする。

(市町村長が定める公示の方法)

第5条　省令第1条の規定により定める公示の方法は、次に掲げるものとする。

(市町村長が定める防火対象物に係る点検事項)

第6条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により定める防火対象物の点検基準は、次に掲げるものとする。

(標識及び掲示板等)

第7条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定により設ける標識及び掲示板等は、別図2によらなければならない。

(設備点検補修等の記録)

第8条　条例第11条第1項第9号(条例第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する変電設備、急速充電設備、発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について行う点検補修等の結果は、各設備の種別ごとに様式第2号により記録しなければならない。ただし、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項に規定する保安規程に基づく点検補修等の記録が行われている場合は、この限りでない。

(火災予防上危険な物品)

第9条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品とは、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する少量のものについては、この限りでない。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第10条　条例第23条第1項の消防署長の指定する場所は次の表に掲げるものとする。

(指定催しの公示)

第10条の2　条例第42条の2第3項の規定による公示の方法は、次に揚げるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の様式)

第10条の3　条例第42条の3第2項の規定により火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第3号の2により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第43条第1項の規定による防火対象物の使用開始の届出又は内容の変更の届出は、様式第4号(棟数が2以上のときは、様式第4号の2を含む。)の届出書によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置等の届出)

第12条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置、変更又は廃止の届出は、当該行為を行う日の前日までに様式第5号から様式第11号までによる届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条各号に掲げる行為の届出は、当該行為を行う日の3日前までに様式第12号から様式第16号の2までによる届出書によって行わなければならない。

(指定洞道の届出)

第14条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、当該工事に着工する日(届出事項に係る重要な変更を行う場合は、変更しようとする日)までに、様式第17号による届出書によって行わなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第15条　条例第47条の規定による少量危険物等の貯蔵又は取扱い若しくは変更の届出は、当該行為を行う日の3日前までに様式第18号(廃止する場合にあっては、様式第19号)による届出書によって行わなければならない。

(水張又は水圧検査)

第16条　条例第48条の規定により、指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査の受検の申出を行おうとする者は、当該タンク部分に配管その他の付属設備を取り付ける前に、様式第20号の申出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(届出等の提出部数及び電子情報処理組織による届出)

第17条　条例及びこの規則に規定する届出又は申出が書面による場合は、2通提出しなければならない。ただし、廃止する場合の届出にあっては1通とする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定等)

第18条　条例第45条の2に規定する消防署長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下工作物(以下「洞道等」という。)は、次に掲げるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条の2　条例第48条の2第3項の公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条の3　条例第48条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、消防組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、施行について必要な事項は、消防長が別に定める。