(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく同意事務、第9条の2の規定に基づく住宅用防災機器、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第93条第4項の規定に基づく通知に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び検査に係る事務、法第17条の14の規定に基づき工事整備対象設備等の着工の届出に係る事務、枚方寝屋川消防組合火災予防条例(昭和37年枚方寝屋川消防組合条例第44号。以下「条例」という。)第3条の4の規定に基づく火炎伝送防止用自動消火装置の設計の届出に係る事務その他消防用設備等の設置及び維持に係る事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防同意)

第3条　確認申請書及び建基法第93条第4項に基づく通知に係る事務については、当該建築場所を管轄する署長が行うものとする。

(同意期間)

第4条　法第7条第2項の規定に基づく消防同意(以下「同意」という。)の期間の開始日は、受付窓口で受理した日の翌日とする。

(確認申請書の受付)

第5条　署長は、確認申請書を受付したときは、建築確認申請送達簿による受付及び消防情報システムによる処理(以下「システム処理」という。)を行うものとする。

(審査書の作成及び調査)

第6条　署長は、確認申請書の内容審査を行うとともに必要に応じて現地調査を実施し、申請受付敷地の申請区分に従い同意審査書の作成に係るシステム処理を行うものとする。

(同意)

第7条　署長は、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定により建築物の防火に関する規定(以下「防火に関する規定」という。)に違反しないものであるときは、同意を与えなければならない。

(不同意)

第8条　署長は、当該建築物の計画が防火に関する規定に違反している場合は、不同意とする。

(計画通知)

第9条　署長は、建基法第18条の規定に基づき計画通知を受けたときは、第7条の規定に準じた事務処理を行うものとする。

(建築通知)

第10条　署長は、建基法第93条第4項の規定に基づき建築通知を受けたときは、建築通知受付整理簿により受け付けるものとする。

(確認の変更)

第11条　署長は、建築主事等から建基法第6条第1項の規定に基づき計画変更に係る確認申請書を受けたときは、第3条から第8条までに定めるところにより事務処理するものとする。

(防災計画書)

第12条　署長は、建基法に基づき高層建築物等の防災対策に係る防災計画書について建築主等から意見を求められたときは、当該防火対象物の実態に即した防火安全対策が図れるよう総合的な指導を行うものとする。

(同意審査書の作成)

第13条　署長は、確認申請書に基づく審査の結果について、同意審査書又は消防関係法令適用通知書等に係るシステム処理を行うものとする。

(申請書の送付)

第14条　署長は、同意した申請書は、当該同意期間の終了日までに発信するものとする。

(同意後の調査)

第15条　署長は、同意した計画建築物の工事完了予定日を基準とし、建築物の工事状況によっては現場調査又は立入検査を実施するなどして消防関係法令を遵守するよう指導するものとする。

(着工届)

第16条　署長は、法第17条の14に規定する工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届」という。法第10条第4項で定めるものを除く。)が提出されたときは、政令で定める技術上の基準に従って審査し設置するよう指導するとともに、受付に係るシステム処理を行うものとする。

(設計届)

第17条　署長は、消防用設備等(令第7条に規定する消防用設備等のうち消火器、簡易消火用具、非常警報器具、誘導標識及び令第36条の2第1項に規定する消防用設備等を除く。)又は条例第3条の4第1項第2号ニに規定する火炎伝送防止用自動消火装置の設置に係る工事(別表第1第1項から同表第5項に掲げる工事をいう。)をしようとする者に対しては、あらかじめ消防設備等設計届出書及び火炎伝送防止用消火装置設計届出書を提出させなければならない。ただし、別表第1第2項から同表第4項に掲げる工事の区分のうち、別表第4に掲げる軽微な工事の範囲に該当するものにあっては、消防用設備等設計届出書は要しないものとする。

(審査済印)

第18条　署長は、前2条の書類に係る処理を完了したときは、「審査済」と表示した印を押印するものとする。

(設置届)

第19条　署長は、法第17条の3の2に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出書が提出されたとき若しくは条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置届出書が提出されたときは、当該届出書に係る様式が整っていることを確認してシステム処理を行うものとする。

(特例承認)

第20条　署長は、令第32条の規定の適用に係る消防用設備等特例承認申請書が関係者から提出されたときは、当該申請書に必要とされる関係図書が整っていることを確認し、適用について審査するとともにシステム処理を行うものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告)

第21条　署長は、法第17条の3の3に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等点検結果の報告書が提出されたときは、システム処理を行うものとする。

(中間検査)

第22条　署長は、法第17条の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置工事又は令第32条の適用に係る工事が適切に行われるよう中間検査を実施することができる。

(消防検査)

第23条　署長は、防火対象物の関係者から消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出書が提出されたときは、法第17条の3の2の規定に基づき消防検査を実施するものとする。ただし、消防用設備等の新設、増設、移設、取替え及び改造に係る工事のうち、増設、移設及び取り替え工事について軽微な工事に該当する場合は、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等に関する図書等を確認することにより消防検査に代えることができる。

(再検査)

第24条　署長は、消防検査を行った結果、技術上の基準に適合していないと認めるときは、関係者に不備事項を改善するよう不備事項指導通知書により通知するものとする。

(検査済証)

第25条　署長は、検査の結果消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めるときは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3第4項に基づき検査済証を交付するものとする。

(防火対象物使用開始届)

第26条　条例第43条第1項に基づく防火対象物使用開始届出書の提出を必要とする範囲は、第2条第3号に定める防火対象物とする。

(台帳の作成)

第27条　署長は、第23条及び第26条に基づき検査を完了したときは、防火対象物台帳を作成するものとする。

(事前協議)

第28条　署長は、防火対象物の関係者等から消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置その他の事項について相談を受けたときは、指導(打合せ)記録書を作成しなければならない。

(行政上の疑義)

第29条　署長は、令第32条の適用又は法令上の解釈等について行政上の疑義が生じたときは、建築物行政質疑書をもって消防長の指示を受けなければならない。

(消防長との協議)

第30条　署長は、次に掲げる防火対象物にあっては、同意する前に協議書により消防長と協議しなければならない。

(本部職員の派遣)

第31条　署長は、消防検査その他の事由により必要と認めるときは、消防長に消防本部勤務の職員の派遣を要請することができる。

(予防情報の整備)

第32条　署長は、防火対象物台帳を常に整備しておかなければならない。

(書類等の編冊・保存)

第33条　署長は、この訓令に基づき処理した関係書類は、防火対象物台帳の番号順に編冊保存するものとする。

(統計)

第34条　消防長は、関係機関等から防火対象物の統計に関する調査、報告その他の依頼があったときは、これに係る事務処理を行うものとする。

(文書等の様式)

第35条　この訓令に定める文書等の様式は、予防部長が定める。

(施行細目)

第36条　この訓令の施行に関し必要な事項は、予防部長が別に定める。