(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)に定める危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、貯蔵し、又は取り扱おうとする日の5日前までに、府令第1条の6に規定する申請書2通を消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　法第11条第1項の規定により、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を受けようとする者は、府令第4条第1項又は第5条第1項に規定する許可申請書に危険物の性状を示す書類を添付しなければならない。ただし、一般的に流通している物質は除く。

第4条　削除

(軽微な変更の届出)

第5条　法第11条第1項後段に規定する変更許可を必要としない軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)をしようとする者は、当該軽微な変更をしようとする日の10日前までに、軽微な変更届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(火気使用工事の届出)

第6条　前条第1項の軽微な変更の届出を要しない製造所等の変更をしようとする者は、当該変更に係る工事が溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する場合は、当該工事を開始する前に危険物製造所等における火気使用工事届出書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(仮使用の承認)

第7条　法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認を受けようとする者は、府令第5条の2に規定する申請書に作業明細書(様式第5号)及び次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。

(仮使用承認の取消し)

第8条　管理者は、前条の規定により仮使用の承認をした製造所等において、当該申請内容と異なる工事又は仮使用が行われ、火災予防上危険であると認めたときは、当該仮使用の承認を取り消すものとする。

(完成検査前検査)

第9条　管理者は、法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査(政令第8条の2第5項に定める水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)に限る。)を行った結果、政令に定める技術上の基準に適合すると認めたときはタンク検査済証(正)及びタンク検査済証(副)を、適合していないと認めたときは完成検査前検査不合格書を申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査を要しない場合の手続き)

第9条の2　政令8条の2第4項の規定による、完成検査前検査としての水圧検査を要しない場合において、法第11条第5項の規定による製造所等の設置又は変更の完成検査を受けようとする者は、次の各号に掲げる液体危険物タンクの区分に従い、当該各号に掲げる書類を完成検査を受ける際に提示しなければならない。

(完成検査)

第10条　管理者は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、法第10条第4項に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは府令第6条第2項に規定する完成検査済証を、適合していないと認めたときは完成検査不合格書を申請者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第11条　管理者は、法第14条の2の規定により予防規程を認可又は不認可とするときは、府令第62条第1項に規定する申請書に予防規程認可書又は予防規程不認可書を添付し、これを申請者に交付して行うものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の申請等)

第11条の2　府令第62条の5の2第2項ただし書の規定により、危険物の貯蔵及び取扱いが休止されている地下貯蔵タンク(同条第1項に規定する地下貯蔵タンクをいう。)又は二重殻タンク(同項に規定する二重殻タンクをいう。)(以下この条においてこれらを「地下貯蔵タンク等」という。)の漏れの点検の期間の延長の承認を受けようとする者は、同条第3項に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の申請等)

第11条の3　府令第62条の5の3第2項ただし書の規定により、危険物の取扱いが休止されている地下埋設配管(同条第1項に規定する地下埋設配管をいう。以下この条において同じ。)の漏れの点検の期間の延長の承認を受けようとする者は、同条第3項に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。

(公示)

第11条の4　府令第7条の5に規定する公示の方法は、次の各号に掲げるものとする。

(製造所等の譲渡又は引渡の届出)

第12条　法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡又は引渡の届出をしようとする者は、届出書に売買契約書、登記簿謄本等譲渡又は引渡を受けた旨を証明する書類を添付しなければならない。

(品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第13条　法第11条の4の規定による危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出をしようとする者は、府令第7条の3に規定する届出書に危険物の性状を示す書類を添付しなければならない。ただし、一般的に流通している物質は除く。

(製造所等の廃止の届出)

第14条　法第12条の6の規定により製造所等の用途の廃止の届出をしようとする者は、届出書に当該製造所等の完成検査済証を添えて、管理者に届け出なければならない。

(危険物保安監督者選任並びに解任の届出)

第15条　法第13条第2項の規定により危険物保安監督者の選任の届出をするときは、府令第48条の3に規定する実務経験証明書を添付し、かつ、その者が受けている危険物取扱者免状を提示するか、又はその写しを届出書に添付しなければならない。ただし、解任するときはこの限りでない。

(許可申請等取下げの願出)

第16条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、製造所等での設置又は変更の許可申請、仮使用の承認申請、予防規程の認可申請、完成検査前検査の申請又は危険物の仮貯蔵若しくは仮取扱いの承認申請を取り下げようとするときは、許可申請等取下願出書(様式第9号)に許可書、承認書又は認可書を添付し、許可権者等に提出しなければならない。

(製造所等の各種届出)

第17条　関係者は、次の各号に該当するときは、遅滞なく当該各号に掲げる様式により管理者に届け出なければならない。

(危険物等の収去)

第18条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物の疑いのある物を収去しようとするときは、収去書を関係者に交付しなければならない。

(製造所等における許可書等の再交付)

第19条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。)及び法第11条の2第1項の規定により完成検査前検査を受けた者が、当該製造所等に係る許可書、許可申請書、タンク検査済証(正)及びタンク検査済証(副)(以下「許可書等」という。)を、亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、再交付申請書(様式第17号)に理由書を添えて管理者に再交付の申請をすることができる。ただし、汚損又は破損の場合は、申請書に当該許可書等を添付しなければならない。

(申請書等の提出部数及び電子情報処理組織による届出)

第20条　この規則に定める様式又は添付書類により申請、届出又は願出を行うときは、それぞれ2通提出しなければならない。

(委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。