(趣旨)

第1条　この訓令は、枚方寝屋川消防組合が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)に定める火薬類による災害の防止に関する規定違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　消防長は、次に掲げる違反処理を行うものとする。

(違反処理の基準)

第4条　違反処理は、別に定める違反処理基準に基づく措置順序により処理しなければならない。

(違反処理に係る調査)

第5条　消防長は、違反処理を行おうとするときは、あらかじめ違反処理に係る調査(以下「違反調査」という。)を検査員に実施させるものとする。ただし、立入検査等によりすでに明らかな事項についてはこの限りでない。

(警告)

第6条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、火薬類事業者等に対し、警告を行うものとする。

(履行期間中の調査等)

第7条　消防長は、警告を行った場合は、警告事項の履行期間中における災害発生の予防等のために、検査及び警告事項の履行状況の調査を行うものとする。

(命令)

第8条　消防長は、法第9条第3項、法第11条第3項、法第14条第2項、法第28条第4項、法第34条、法第36条第2項、法第44条(許可の取消しを除く。)の規定による命令要件に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、火薬類事業者等に対し命令を行うものとする。

(履行期間中の措置及び催告)

第9条　消防長は、命令を行った場合は、第7条に準じた措置を行うものとし、必要と認める場合は、火薬類事業者等に対し、当該命令事項の履行の催告を行うものとする。

(命令の解除)

第10条　消防長は、前条の規定により行った命令について、履行状況から解除することが適当であると認めるときは、当該火薬類事業者等に命令解除通知書を交付し、速やかに命令を解除するものとする。

(許可の取消し又は事業の停止命令)

第11条　消防長は、法第8条、法第17条第3項、法第25条第3項、法第44条の規定による許可の取消し又は事業の停止命令要件に該当し、当該不利益処分を行うことが適当であると認めるときは、許可を取り消し又は事業の停止命令を行うものとする。

(不利益処分に係る事前手続)

第12条　消防長は、次の各号に掲げる不利益処分を行おうとするときは、聴聞を開催しなければならない。

(告発)

第13条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、違反内容が違反処理基準に定める告発に該当すると認めるときは、告発を行うものとする。

(代執行)

第14条　消防長は、第8条の命令又は前条の告発を行ってもなお履行されていない場合で、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その状態を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、代執行を行うものとする。

(送達)

第15条　警告書、命令書、許可取消通知書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、当該関係者に直接行い、受領書に受領年月日の記入、受領者の署名を求めなければならない。

(教示)

第16条　消防長は、命令書、許可取消通知書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書を交付する場合は、受命者に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより審査請求できる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき処分の取消しの訴えが提起できる旨を教示しなければならない。

(委任)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。