(趣旨)

第1条　この訓令は、枚方寝屋川消防組合が処理する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)に定める液化石油ガスによる災害の防止に関する規定違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　消防長は、次に掲げる違反処理を行うものとする。

(違反処理の基準)

第4条　違反処理は、別に定める違反処理基準に基づく措置順序により処理しなければならない。

(違反処理に係る調査)

第5条　消防長は、違反処理を行おうとするときは、あらかじめ違反処理に係る調査(以下「違反調査」という。)を立入検査員に実施させるものとする。ただし、立入検査等によりすでに明らかな事項についてはこの限りでない。

(警告)

第6条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、液化石油ガス事業者等に対し、警告を行うものとする。

(履行期間中の調査等)

第7条　消防長は、警告を行った場合は、警告事項の履行期間中における災害発生の予防等のために、検査及び警告事項の履行状況の調査を行うものとする。

(命令)

第8条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、液化石油ガス事業者等に対し命令を行うものとする。

(履行期間中の措置及び催告)

第9条　消防長は、命令を行った場合は、第7条の規定に準じた措置を行うものとし、必要と認める場合は、液化石油ガス事業者等に対し、当該命令事項の履行を促すものとする。

(命令の解除)

第10条　消防長は、前条の規定により行った命令について、履行状況から解除することが適当であると認めるときは、速やかに命令解除通知書を当該液化石油ガス事業者等に交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し又は使用の停止命令)

第11条　消防長は、法第37条の7第1項各号の許可の取消し又は使用の停止命令要件に該当し、当該不利益処分を行うことが適当であると認めるときは、許可を取り消し又は使用の停止命令を行うものとする。

(登録又は認定の取消し)

第12条　消防長は、法第25条、第26条及び第35条の3又は第35条の10の規定による取消し要件に該当し、取消しを行うことが適当であると認めるときは、登録又は認定を取り消すものとする。

(不利益処分に係る事前手続)

第13条　消防長は、次の各号に掲げる不利益処分を行おうとするときは、聴聞を開催しなければならない。

(公示)

第14条　消防長は、法第35条の6第1項の認定液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した場合は、公示を行うものとする。

(告発)

第15条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、違反内容が違反処理基準に定める告発に該当すると認められたときは、告発を行うものとする。

(過料事件の通知)

第16条　消防長は、法第104条第1号、第3号又は第4号に該当する者を覚知した場合において、過料をもって対応する必要があると認めるときは、当該者の住所地を管轄する地方裁判所に対し過料の通知を行うものとする。

(代執行)

第17条　消防長は、第15条の告発を行ってもなお履行されていない場合で、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その状態を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、代執行を行うものとする。

(送達)

第18条　警告書、命令書、許可取消書、登録・認定取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書を交付する場合は、当該関係者に直接行い、受領書に受領年月日の記入、受領者の署名を求めなければならない。ただし、やむを得ず代理者に交付した場合は、当該関係者等から後日、署名した受領書を徴するものとする。

(教示)

第19条　命令書、許可取消書、戒告書、登録・認定取消書又は代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付する場合は、受命者に対し行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより審査請求できる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき処分の取消しの訴えが提起できる旨を教示しなければならない。

(委任)

第20条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。