(1)　開発事業等　枚方市開発事業等の手続等に関する条例第2条第7号に規定する開発事業等並びに寝屋川市開発事業に関する指導要綱第2条第1号に規定する大規模開発事業及び同条第2号に規定する一般開発事業をいう。

(2)　開発者等　開発事業等を行う者をいう。

(3)　開発区域　開発事業等を行う土地の区域をいう。

(1)　消防法(昭和23年法律186号。以下「法」という。)第20条第2項に規定する消防に必要な水利施設(以下「水利施設」という。)

(2)　法第21条第1項の規定により指定された消防水利(以下「消防水利」という。)

(3)　消防活動上必要な空地及び進入路(以下「消防活動空地等」という。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、消防活動上必要な事項

(1)　消防水利施設等は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域に応じて、開発区域を完全に包含すること。この場合において、一つの消防水利によって包含できる範囲は、別表第1に掲げる水平距離以内となるよう設けるものとする。ただし、包含外であっても有効活動範囲以内に既設の消防水利がある場合で、開発区域の規模、予定建築物の用途を勘案し、消防活動上支障がないと署長が特に認めた場合はこの限りでない。

(2)　消防水利施設等は、消火栓又は防火水槽(第10条各号に規定する構造等を有する防火水槽をいう。以下本条及び第9条において同じ。)を設置するものとし、季節によって流量及び水量が著しく変化する河川及び池並びに応急防火措置として設置された遊水池等は、消防水利施設等としないこと。ただし、開発区域内にあり、かつ、将来にわたり常時支障なく使用でき、当該建築物に付随した消防水利施設等で、維持管理が十分確保されると署長が特に認めたときは、この限りでない。

(3)　消防水利施設等は、幅員4メートル以上の道路に面し、消防ポンプ自動車が容易に接近、取水できる場所に設置すること。

(4)　主要幹線道路(4車線以上の道路をいう。)、河川、鉄道、架橋、崖等に隔てられ、ホース延長が困難と認められる開発区域には、別図1のとおり開発区域を包含するよう消防水利施設等を設置すること。

(5)　開発区域の消防水利能力を高めるため、別表第2に定める基準に基づき防火水槽を付加設置(水利基準の規定に加え、設置することをいう。)すること。ただし、開発区域において、著しく火災の延焼拡大が無いと署長が特に認めたときは、この限りでない。

(6)　前各号に掲げるもののほか、次に掲げるものは、消防水利施設等としないこと。

(1)　消火栓の構造については、特別な事情があるものを除き、地下式消火栓とすること。

(2)　消火栓は、呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の配水管に設けられたものであること。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリメートル以上の配水管に設けることができる。

(3)　枝状配管は、直径150ミリメートル以上の管から分岐された直径75ミリメートル以上とし、管網の一辺が180メートル以下の一基目のものであること。

(1)　道路に面し、消防ポンプ自動車から防火水槽の底板まで概ね7メートル以内とすること。

(2)　用地は、その上面をコンクリート又はアスファルト舗装仕上げ等とすること。

(3)　駐車場、駐輪場等の地下に設置する場合は、取水部分(吸管投入孔又は採水口をいう。)が自動車又は自転車等の障害物の影響を受けない位置とすること。

(1)　防火水槽の規格は、消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成14年4月1日消防消第69号。以下「交付要綱」という。)第4条第1項及び第3項の規定に準ずるものとすること(交付要綱別表第3第1．1．(6)．ウを除く。)。

(2)　貯水量は、常時40立方メートル以上の水量が確保できること。

(3)　耐震性を有する地下式有蓋で、かつ漏水防止が完全であること。

(4)　吸管投入孔の直下に深さ50センチメートル以上のピットを設けること。

(5)　水槽底の深さは、底設ピットの部分を除き、地表面から4.5メートル以内であること。

(6)　上積荷重は、T―14荷重からT―25荷重までとすること。

(7)　吸管投入孔は、消防車両が容易に水利部署できる場所に設け、直径60センチメートル以上の円型とすること。ただし、構造及び位置的に吸管投入孔を設けることが困難なときは、次に掲げるところにより消防隊専用採水口を設けることができる。

(8)　吸管投入口の鉄蓋については、想定される上積荷重に十分耐えられるものとし、黄色の塗装及び「防火水槽」の表示が施され、安全性に留意したもので、組合が保有する開閉器具にて開閉できるものとすること。

(1)　活動空地は、架空電線の障害とならない場所に設定すること。

(2)　活動空地は、はしご車が容易に進入し、及び有効に活動できる位置に設定すること。

(3)　活動空地は、原則としてバルコニー側に面して設定すること。ただし、バルコニー側に確保することが困難な場合で、バルコニー側と開放廊下が連続している場合は、開放廊下側に設定することができる。

(4)　活動空地は、バルコニーを有しない建築物には、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の6の規定により設けられた非常用進入口が設置される面に対して設定すること。ただし、非常用進入口が設置されない場合又は非常用進入口が有効に使用することができない場合は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第5条の2に規定する開口部にはしご車がはしごを架けることができるように活動空地を設定すること。

(5)　活動空地は、はしご車が接近できるよう幅6メートル以上、長さ12メートル以上確保すること。

(6)　活動空地は、建築物の各部分との距離がはしご車の有効な活動範囲にあるものとし、はしご車の活動空間には、はしご車の伸長及び旋回等の支障となる工作物、架空電線、植栽等がないようにすること。

(7)　活動空地には、路面にその位置が判別できるよう別図2の路面標示又は同等の効果を得られる標示を行うこと。ただし、公道等、路面標示が困難であると判断される場合は、この限りでない。

(8)　活動空地には、一般車両の駐停車位置との判別をするための別図3の標識又は同等の効果を得られる標識を掲出すること。ただし、公道等、標識の設置が困難であると判断される場合は、この限りでない。

(9)　活動空地のこう配は、10.5パーセント(6度)以内とすること。

(1)　進入路及び当該建築物の活動場所に至る道路の路床、路盤及び舗装の強度は、車両重量25トンに耐え得る構造であること。

(2)　進入路の傾斜角は、17.6パーセント(10度)以下とすること。

(3)　進入路への段差は、10センチメートル以下とすること。

(4)　進入路は、はしご車の進入に支障がないよう6メートル以上の幅員を確保し、又は、別図4若しくは別図5に基づき、進入口及び退出口のすみ切りを確保すること。ただし、変則交差道路等、交差角が直角と著しく相違する場合その他特別の事由がある場合は、実測調査を行う等、個々の道路角ごとに協議を行うものとする。

(5)　進入路に車両進入防止さく等を設ける場合は、人力により容易に取り外し可能なものとすること。ただし、非常開錠スイッチ等を設けた場合は、この限りでない。

(6)　進入路は、駐車禁止とすること。

(7)　進入路には、くぐりを設けないこと。ただし、くぐりの高さが4メートル以上となる場合は、この限りでない。

(1)　開発区域が2,000m²以上で、かつ建築される建築物の地階を除く階数が4以上又は地階を除く階数が3で最高の軒高が12メートル以上のもの

(2)　開発区域に建築される建築物の延べ面積が5,000m²を超え、かつ地階を除く階数が6以上のもの