(目的)

第1条　この訓令は、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、枚方寝屋川消防組合における圧縮空気製造施設(以下「施設」という。)の保安維持及び当該施設の運転作業全般(以下「運転」という。)の安全確保と維持について、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、自主的な活動を促進し及び災害を防止し、もって公共の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語は、法及び高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)並びに一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)における用語の定義による。

(保安教育計画等)

第3条　この訓令の細部にあっては、次の各号に定める事項を内容とする危害予防規程付属基準類(以下「基準類」という。)をもって定める。

(保安管理体制)

第4条　施設の保安管理体制は、次のとおりとし、保安管理組織図を別表第1に定める。

(最高保安責任者)

第5条　最高保安責任者は、前条第2号から第4号までに定める責任者、監督者並びに充てん員を指揮監督し、設備及び運転に係る保安に関する全般の業務を統括管理する。

(保安責任者)

第6条　保安責任者は、最高保安責任者を補佐し、保安監督者を指揮監督するとともに、必要な事項を最高保安責任者に報告しなければならない。

(保安監督者)

第7条　保安監督者は、保安責任者を補佐し、充てん員を指揮監督するとともに、必要な事項を保安責任者に報告しなければならない。

(充てん員)

第8条　充てん員は、保安監督者の指揮監督のもとで法令及び基準類を遵守し、安全に運転しなければならない。

(工事及び協力会社の保安管理)

第9条　最高保安責任者は、施設の工事、変更、点検又はその他の修理等を行うときは、責任者を定め、あらかじめ内容、日程及び保安上の措置等に関する計画を作業に関係する者と協議を行い作成し、作業を行うものとする。

(異常状態に対する措置)

第10条　最高保安責任者は、運転の不調、故障、事故及び災害に対して運転基準に従って適切な措置ができるように訓練を行うとともに、発生した事態及びその措置を記録し、所定の期間保存することにより、保安技術の向上を図るものとする。

(保安教育計画及び実施)

第11条　保安責任者は、保安教育計画に基づき、関係する職員に対し保安意識の高揚、第3条に規定する基準類の周知徹底、保安技術の向上、異常状態に対する措置などについて教育及び訓練を行うものとする。

(危害予防規程の周知並びに活用)

第12条　保安責任者は、危害予防規程については、関係する職員に対し教育して周知徹底させ、第3条に規定する基準類については対象者別に必要な規定を重点的に教育訓練し活用するものとする。

(記録及び保存)

第13条　保安監督者は、基準類に定める通常時における運転等の記録をするものとし、記録した帳簿を法令の定めに従い保存するものとする。

(規程の制定及び変更)

第14条　危害予防規程は、最高保安責任者と協議して作成し、制定する。これを変更する場合も、また同様とする。

(地震に対する基本方針及び緊急時の体制)

第15条　大規模な地震が発生した場合には、職員及び来庁者を最高保安責任者が定める事業所内の安全な場所へ退避させることを最優先とし、速やかに施設の運転を停止するものとする。

(緊急措置訓練)

第16条　保安責任者は、大規模な地震が発生した場合の防災体制を確保するため、前条第2項に規定する防災組織の緊急措置に係る訓練を1年に2回以上実施するものとする。

(事業所内避難場所での食糧及び必需品の確保)

第17条　最高保安責任者は、事業所内の一時避難場所には、食糧及び日用品を備蓄するとともに、非常電灯を常備しなければならない。

(第1種製造者の製造のための施設の例による場合)

第18条　この訓令は、第6条第4項の規定を除き、高圧ガスの製造を行う事業所のうち、処理することができるガスの容積が法第5条第1項第1号に定める値に満たないものに係る施設の保安維持及び運転の安全確保及び維持について適用する。この場合において、第3条第1号中「法第8条第2号」とあるのは「法第12条第2項」と、同条第2号中「法第8条第1号」とあるのは「法第12条第1項」と読み替えるものとする。