○市域境界線上に位置する消防対象物の取扱いに関する協定に基づく覚書(対交野市)
昭和54年9月1日
第1条 この覚書は、枚方寝屋川消防組合と交野市との間における市域境界線上に位置する消防対象物の取扱いに関する協定(以下「協定」という。)第9条に基づき、協定の運用について必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 協定第2条第2項第1号及び第2号に該当する消防対象物並びにこれら消防対象物について事務処理を行う組合又は市(以下「市等」という。)は別表のとおりとする。
第3条 協定第4条に定める警防活動上重要な情報とは、次に掲げる情報をいい、事務処理を行う市等の消防長は、関係資料を事務処理を行わない市等の消防長に送付するものとする。
(1) 危険物、準危険物、特殊可燃物、圧縮アセチレンガス又は液化石油ガス等を貯蔵し、製造し、又は取扱う施設で災害発生時の警防活動に重大な支障を及ぼすおそれのあるもの
(2) その他特異な事項
第4条 協定第6条に基づき、建築許可等の同意に関する事前の協議要領等は、次によるものとする。
(1) 事務処理を行わない市等の消防長は、建築許可等の同意を行う前に、第1号様式により事務処理を行う市等の消防長に通知し、意見を求めるものとする。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。
(3) 事務処理を行わない市等の消防長は、消防法第7条第2項に基づき、建築許可等の同意について特定行政庁等に通知したときは、その写しを事務処理を行う市等の消防長に送付するものとする。
第5条 火災件数をいずれの市等が計上するかの基準は、次によるものとする。
(1) 出火点を管轄する市等の火災件数とする。
(2) 出火点がいずれの市等に属するか推測しがたい場合は、事務処理を行う市等の火災件数とする。
2 火災件数を計上する市等と事務処理を行う市等が異なる場合の事務要領は、次によるものとする。
(1) 事務処理を行う市等は、調査結果の写しを速やかに火災件数を計上する市等に送付するものとする。
(2) り災証明書等は、原則として事務処理を行う市等が発給する。なお、手数料については、当該証明書等を発給する市等の条例等の定めるところによる。
(3) 捜査機関、裁判所等からの照会又は証人等の要請にかかる事務は、事務処理を行う市等が処理する。
第6条 協定第5条に基づく措置命令等とは、命令、告発及び代執行をいう。
2 協定第5条に基づき、措置命令等を行うときに事前に協議しなければならない事項は、次のとおりとする。
(1) いずれの市等が措置命令等を行うかについて
(2) 措置命令等の必要性及びその内容について
(3) 罪名及び適用法条について
(4) 過去の指導経過その他必要な事項について
第7条 この覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度双方の消防長が協議のうえ決定するものとする。
第8条 本覚書文書は、2通作成し、双方の消防長において各1通を保管する。
附則
この覚書は、昭和54年9月1日から実施する。
別表
消防対象物名 | 所在地 | 事務処理を行う市等 | 関係署 |
大阪油化工業株式会社 | 枚方市春日729番地 | 枚方寝屋川消防組合 | 枚方 交野 |
関西寝具株式会社 | 枚方市春日729番地 | 枚方寝屋川消防組合 | 枚方 交野 |
東洋発條工業株式会社 | 交野市幾野6丁目54の1 | 交野市消防本部 | 交野 枚方 |
白川硝子工業株式会社 | 寝屋川市寝屋2320番地 | 交野市消防本部 | 交野 寝屋川 |
星田ゴルフ株式会社 | 交野市星田5388番地 | 交野市消防本部 | 交野 寝屋川 |
