2　管理者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　管理者は、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、その給料月額を同項の給料表に掲げる4号給の給料月額にその額と同項の給料表に掲げる3号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、枚方寝屋川消防組合消防職員の勤務時間等に関する条例(平成7年枚方寝屋川消防組合条例第5号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、管理者が別に定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

2　枚方寝屋川消防組合消防職員の退職手当に関する条例(昭和38年枚方寝屋川消防組合条例第50号)第7条第4項の規定は、特定任期付職員及び一般任期付職員には適用しない。

3　特定任期付職員について給与条例第28条の2第1項及び第35条第3項の規定を適用する場合においては、給与条例第28条の2第1項中「規則で指定する管理・監督の職にある者」とあるのは「特定任期付職員」と、給与条例第35条第3項中「管理職手当を支給せられる職員」とあるのは「特定任期付職員」と読み替えるものとする。

4　特定任期付職員に対する給与条例第36条第2項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例別表第2及び第2条から第4条までの改正規定は令和5年4月1日から施行する。