○枚方寝屋川消防組合消防職員の修学部分休業に関する条例
令和8年3月31日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(修学部分休業の承認)
第2条 任命権者は、職員が修学部分休業の承認を申請した場合において、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のために必要とされる時間について、30分を単位として承認することができる。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、30分未満の時間について承認することができる。
2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校
(2) 学校教育法第124条に規定する専修学校
(3) 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校
3 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年とする。
(修学部分休業取得中の給与)
第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号)第41条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第27条の規定に準じて算定した額を減額して支給する。この場合における同条の規定の適用については、同条中「及びこれに対する地域手当の月額」を「並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額」とする。
(修学部分休業の期間の延長の承認)
第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該修学部分休業を開始した日から引き続き修学部分休業をしようとする期間が第2条第3項に規定する期間を超えない範囲内において承認することができる。
(修学部分休業の承認の取消事由)
第5条 任命権者は、次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(1) 修学部分休業をしている職員が、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。
(2) 修学部分休業をしている職員が、正当な理由なく、当該修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。
(3) 修学部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和8年4月1日から施行する。