2　この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

4　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

5　この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

6　この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(枚方寝屋川消防組合情報公開条例(平成30年枚方寝屋川消防組合条例第2号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

7　この条例において「保有特定個人情報」とは、特定個人情報に該当する保有個人情報をいう。

8　この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

9　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

10　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

11　この条例において「受託業務」とは、実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が当該委託を受けた業務をいう。

2　実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の規定は、受託者又は受託業務の全部若しくは一部の委託を受けた者が受託業務を行う場合について準用する。

2　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

3　実施機関は、次のいずれかに該当する場合を除き、要配慮個人情報(特定個人情報を除く。)を収集し、又は個人情報(特定個人情報並びに法人その他の団体の役員及び事業を営む個人の当該事業に関する個人情報を除く。)を本人若しくはその法定代理人以外のものから収集してはならない。

4　法令等、規則等の規定により実施機関に対して申請、届出その他これらに類する行為があったときは、前項第2号に該当する場合とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報にあっては第1号に、保有特定個人情報以外の保有個人情報にあっては第2号から第7号までのいずれかに該当する場合は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(情報提供等記録であるものを除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供してはならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次のいずれかに該当する場合は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき(法令等により当該保有個人情報を提供することが義務付けられているときを除く。)は、この限りでない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有をやめ、又は同項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、保有をやめようとする旨又は当該変更しようとする事項を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、第1項又は前項の規定による届出があったときは、その内容について公表しなければならない。

2　受託業務の全部又は一部の委託をする者は、当該委託をする業務において取り扱われる個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2　次に掲げる者は、本人に代わって前項の規定による請求(第3号に掲げる者にあっては、保有特定個人情報に係る請求に限る。)をすることができる。

3　次に掲げる者は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する死亡した個人を本人とする保有個人情報(第3号に掲げる者にあっては、その者が相続により取得した財産に係るものに限る。)の開示を請求することができる。

2　前条第3項各号に掲げる者による開示請求に関する前項第1号及び第2号アの規定の適用については、同項第1号中「生命、健康、生活又は財産」とあるのは「名誉又は尊厳」と、同項第2号ア中「予定されている」とあるのは「予定されていた」とする。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第2号に掲げる情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　次に掲げる者は、本人に代わって前項の規定による請求(第3号に掲げる者にあっては、保有特定個人情報に係る請求に限る。)をすることができる。

3　次に掲げる者は、死亡した個人を本人とする保有個人情報(第3号に掲げる者にあっては、その者が相続により取得した財産に係るものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

2　第18条の規定は、訂正請求があった場合について準用する。

2　次に掲げる者は、本人に代わって前項の規定による請求(第3号に掲げる者にあっては、保有特定個人情報に係る請求に限る。)をすることができる。

3　次に掲げる者は、死亡した個人を本人とする保有個人情報(第3号に掲げる者にあっては、その者が相続により取得した財産に係るものに限る。)が第1項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

2　第18条の規定は、利用停止等請求があった場合について準用する。

2　開示等請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、当該開示等請求に係る保有個人情報の本人、その代理人その他この条例の規定により開示等請求をすることができる者であることを証明するために必要な資料で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示等請求をしようとする者に対し、当該開示等請求に係る保有個人情報の特定に関し参考となる情報の提供その他当該開示等請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

4　実施機関は、第1項の規定による請求書の提出があった場合において、その記載事項に不備があり、又は第2項に規定する資料の提出若しくは提示がないと認めるときは、速やかに、開示等請求をした者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示等請求があった日から起算して、開示請求にあっては45日を、訂正請求又は利用停止等請求にあっては60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由(開示決定等をする時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を開示等請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、その内容を開示等請求者に書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、当該開示決定等が第1項第2号から第5号までに掲げる決定であるときは、その理由を併せて書面により通知しなければならない。この場合において、その理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　実施機関は、次のいずれかに該当するときは、開示請求に対する前条第1項第1号又は第2号に掲げる決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、前条第1項第1号又は第2号に掲げる決定をするときは、当該決定の日と開示を行う日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに、当該意見書(第29条第3項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、当該決定の内容及びその理由並びに開示を行う日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

3　実施機関は、前項各号に定める方法による保有個人情報の開示を行うことにより、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第16条の規定による保有個人情報の開示を行うときその他相当の理由があるときは、同項各号に定める方法とは異なる方法により保有個人情報の開示を行うことができる。

4　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の訂正又は利用停止等を行ったときは、当該訂正請求又は利用停止等請求をした者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の訂正を行った場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。)をいう。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　開示請求者は、公文書の写し(前条第2項第2号又は第3項に規定する方法により開示を行うことによって交付することとなるものを含む。以下同じ。)の交付により保有個人情報の開示を受ける場合においては、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　審査会における調査審議の手続は、行政不服審査法第5章第1節第2款の規定の例によるほか、審査会が定める。この場合における提出資料の閲覧等に係る費用負担については、第27条第2項及び第3項の規定の例による。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する審査会の答申があったときは、これを尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決を行うものとする。

5　第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　前項に定めるもののほか、第4章の規定(保有個人情報の開示に係る部分に限る。)は、市民の利用に供することを利用目的とする保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の枚方寝屋川消防組合個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第11条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「新条例の施行後遅滞なく」とする。

3　新条例第4章の規定は、平成30年9月30日までの間、自己又は死亡した個人を本人とする保有個人情報のうち、改正前の枚方寝屋川消防組合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第16条第1項に規定する公文書以外に記録されているものについては、これを適用しない。

4　この条例の施行前にされた旧条例第20条第1項に規定する自己情報の開示等の請求については、開示等請求とみなす。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、新条例中これらに相当する規定があるときは、新条例の相当規定によってなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

6　枚方寝屋川消防組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は令和4年4月1日から施行する。