2　条例第8条第1項の規則で定める日は、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

3　条例第8条第1項の規則で定める1年間は、昇給日の前1年間(勤務成績のうち、消防長が定める部分にあつては、昇給日の属する年の前々年の4月1日から前年の3月31日までの1年間)とする。

4　専門的知識、技術を有するその他管理者が別に定める者の初任給について、第1項の規定を適用した場合に他の職員との均衡上必要があると認めるとき又はその採用が著しく困難になると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得てその職務の等級及び号給を別に決定することができる。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、新たに枚方寝屋川消防組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和4年枚方寝屋川消防組合条例第2号)第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)となった者のうち、新たに一般任期付職員となった日の前日から引き続き同様の業務に従事する一般任期付職員に採用されたもの号給は、同日における一般任期付職員としての号給とする。

6　昇給の号給数を決定する場合において、他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、その者の昇給の号給数を調整することができる。

2　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分は、前項に規定する勤務成績の証明に基づき、消防長が定めるところにより行うものとする。

2　職員を昇格させる場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる給料月額とすることができる。

3　第1項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける条例第7条の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　消防長は、前2項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　消防長は、前項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　条例第19条の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる届出書及び証明書を任命権者に提出しなければならない。

2　任命権者は、認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第23条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第28条の2第2項に規定する規則で定める額は、1日の勤務につき、12,000円とする。ただし、1日の勤務を欠いた場合において、その勤務した時間が3時間以上の場合は6,000円とし、3時間未満の場合は3,000円とする。

3　第1項第1号に掲げる者の管理職員特別勤務手当は、特別の事情がある場合は、条例第32条の規定による支給日後に支給することができる。

2　条例第7条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び条例第7条の3に規定する育児短時間勤務職員等の管理職手当は、前項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第2条第2項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　前2項の規定にかかわらず、消防長が定める職員の管理職手当は、消防長が別に定める額とする。

2　前項に掲げる者に対して支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額は、条例第23条第1項及び第26条の規定による額を超えない範囲内において、消防長が管理者と協議して定める額とする。

3　第1項に掲げる者の時間外勤務手当及び休日勤務手当は、特別の事情がある場合は、条例第32条の規定による支給日後に支給することができる。

2　超過勤務手当のうち、宿日直手当については、条例第32条の規定にかかわらず、消防長が別に定める日に支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし第18条については昭和48年11月1日から適用する。従つて職員が昭和48年11月1日から、この規則の施行の日の前日までの間に給与条例の規定に基づいて支給を受けた管理職手当は、給与条例及びこの規則の規定による管理職手当の内払いとみなす。

2　この規則の公布により消防職員特殊勤務手当支給規則(昭和33年規則第11号)枚方寝屋川消防職員の通勤手当に関する規則(昭和39年規則第30号)および枚方寝屋川消防職員給与条例第7条の規定による職務の等級の分類の基準に関する規則(昭和32年規則第10号)は廃止する。

(条例附則第7項の適用を受ける職員の管理職手当)

3　条例附則第5項の適用を受ける職員に対する第14条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項及び第2項で規定される額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第7条の2の規定の適用については、昭和51年7月1日からとする。

1　この規則は公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この附則に別段の定めがあるものを除き改正前の通勤手当の特例第14条第1項(以下「旧規則」という。)の規定については、昭和56年5月31日までその効力を有する。

この規則は、昭和56年11月2日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第7の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の規定の適用については、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇給規定の調整)

2　昭和63年4月1日以後に規則第4条第2項第2号の規定の適用を受けた職員が、条例第8条第1項の規定の適用を受けるにあたつて他の職員と均衡を失するときは、任命権者が必要な調整を行うものとする。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条を削る改正規定は平成3年4月1日から適用し、第11条から第19条までを削る改正規定は平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1及び別表第6の規定は平成3年10月1日から適用する。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則第9条及び第10条の規定は、施行日以後の分として支払われる特殊勤務手当の支給について適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当及び夜間特殊業務手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項及び第11条の2の改正規定は、平成7年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条中別表第5の改正規定は、平成9年4月17日から適用する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定の適用に当たって、他の職員との均衡上、特に必要があると消防長が認める場合は、消防長が定める範囲内において昇給期間の調整を行うことができる。

3　新規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に在職する職員については、新規則別表第2第2項の表の換算率の規定は、すべて25パーセントとみなして適用する。

4　平成11年3月31日において、階級が消防司令長であって課長の職にある者が、施行日以後、階級が消防司令長であって課長、室長、又は統括司令の職に補された場合には、その者に対する管理職手当の支給額は、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(旧級が2の職務の級に対応している場合の職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及びその者の標準的な職務が、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年枚方寝屋川消防組合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則別表第1右欄に掲げられている職務の級において2の職務の級に対応している職務の級及び標準的な職務であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(改正条例附則第3項の規則で定める職員及び規則の定める期間)

3　改正条例附則第3項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係る同項に規定する規則の定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(改正条例附則第7項の管理者が定める額)

4　改正条例附則第7項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項に規定する管理者が定める額は、次項に規定する職員を除き、旧級及び切替日の前日におけるその者の標準的な職務が次表左欄に掲げられている級及び同表中欄に掲げられている標準的な職務に対応する同表右欄に掲げる額とする。

5　改正条例附則第7項に規定する管理者が定める職員は、係長、主査及び主任とし、係長及び主査に対する同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項に規定する管理者が定める額(以下、この項において「調整加算額」という。)は4,100円とし、主任に対する調整加算額は、2,000円とする。

(改正条例附則第9項の規則で定める職員)

6　改正条例附則第9項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号)第4条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成22年4月1日における職務の級等)

3　平成22年4月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が3級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　前項において、同項各号に掲げる職員が、給与条例及びこの規則による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第8条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2項に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となった日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となった者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則第16条の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成22年枚方寝屋川消防組合規則第8号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(昭和49年枚方寝屋川消防組合規則第1号)第4条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成23年4月1日における職務の級等)

3　平成23年4月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が3級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　前項において、同項各号に掲げる職員が、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「給与条例」という。)及びこの規則による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第8条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2項に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となった日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となった者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定、第14条第1項中ただし書を削る改正規定並びに別表第3の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日以後に昇格した職員の号給の調整)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から平成26年4月1日(以下「基準日」という。)の前日までの間に昇格した職員に係る基準日における号給については、切替日から基準日の前日までの間にしたそれぞれの昇格について、それぞれの昇格の日における号給を改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第2項第1号及び第4項の規定を適用した場合の号給とみなした上で、基準日における新規則に基づき定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(昭和49年枚方寝屋川消防組合規則第1号)第4条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成27年1月1日における職務の級等)

3　平成27年1月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が4級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　前項において、同項各号に掲げる職員が、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「給与条例」という。)及びこの規則による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第8条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2項に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となった日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となった者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(改正条例附則第8項の規定による規則で定める職員)

2　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を改正する条例(平成26年枚方寝屋川消防組合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める職員は次の各号に掲げる職員とする。

(改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(以下「複数事由該当職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(改正条例附則第8項に規定する特定職員をいう。以下同じ。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日。以下同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であつて、その者の受ける給料月額が任命権者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

5　改正条例附則第8項、第9項及び第10項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の額とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年3月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例施行規則第3条第3項の規定は、昇給日が令和4年1月1日の昇給については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(枚方寝屋川消防組合再任用短時間勤務職員の定数に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

10　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)についての次に掲げる規定の適用については、暫定再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員(改正条例による改正後の条例第12条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなす。