(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費については、条例第8条第1項各号、第9条第1項各号、第10条第1項各号及び第11条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費及び渡航雑費については、当該各種目について条例第12条、第13条、第15条及び第16条並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の出張命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして任命権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で、当該出張について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の出張を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　緊急かつ重要な会議又は打合せのため、特別車両料金を徴する客車又は特別船室料金を徴する船舶を利用しなければ公務上支障を来す場合

(2)　天災その他やむを得ない事情により、特別車両料金を徴する客車又は特別船室料金を徴する船舶を利用することが適当であると認められる場合

(1)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空機を利用することによって、出張日数が短縮される場合

(2)　航空機を利用した場合における旅費額が、航空機を利用しなかった場合における旅費額より少なくなる場合

(3)　緊急かつ重要な会議又は打合せのため、航空機を利用しなければ公務上支障を来す場合

(4)　天災その他やむを得ない事情により、航空機を利用することが適当であると認められる場合

(1)　主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　出張者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機での受診に係る費用

(5)　条例第15条に規定する費用に類する又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、出張者の負担とすべきでないものとして任命権者が定める費用