(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で、当該出張について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の出張を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　緊急かつ重要な会議又は打合せのため、特別車両料金を徴する客車又は特別船室料金を徴する船舶を利用しなければ公務上支障を来す場合

(2)　天災その他やむを得ない事情により、特別車両料金を徴する客車又は特別船室料金を徴する船舶を利用することが適当であると認められる場合

(1)　航空機を利用することによって、出張日数が短縮される場合

(2)　航空機を利用した場合における旅費額が、航空機を利用しなかった場合における旅費額より少なくなる場合

(3)　緊急かつ重要な会議又は打合せのため、航空機を利用しなければ公務上支障を来す場合

(4)　天災その他やむを得ない事情により、航空機を利用することが適当であると認められる場合

(1)　公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用する場合は、条例の規定による鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は、支給しない。

(2)　旅費以外の消防組合の経費から旅費に相当する費用が支出される場合は、旅費以外の経費から支出される部分に相当する旅費は、支給しない。

(3)　消防組合の経費以外から当該出張に要する費用が支払われる場合は、旅費は、支給しない。ただし、その費用の額が条例の規定による旅費額に満たないときは、その差額を支給する。

(4)　研修、講習その他これらに類する目的のため出張する場合において、宿泊施設につき指定又は斡旋がある場合は、宿泊料は、条例の規定による定額の範囲内において、実費額により支給する。