2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　条例第2条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員のうち、通年任用の会計年度任用職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき、1週間当たり31時間とし、短期任用の会計年度任用職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき、1週間当たり18時間又は19時間とする。

3　条例第2条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき、1週間当たり31時間とする。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書きの定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　任命権者は、交替制勤務職員については、3週間ごとの期間につき6日(当該職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、9日以上)の週休日を設けなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、通常の勤務日の午前の勤務時間又は午後の勤務時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第9条第1項に規定する日と前項に規定する日が週休日と重複する場合には、その日は週休日とする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な公務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとして、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第23条第4項又は枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第2項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は1日(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間に相当する時間数又は1日の勤務時間に相当する時間数となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行われなければならない。ただし、任命権者が、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定について希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間の指定をしないものとする。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条及び第7条の規定は平成31年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日から令和元年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員の勤務時間等に関する条例施行規則第7条第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(枚方寝屋川消防組合再任用短時間勤務職員の定数に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

10　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)についての次に掲げる規定の適用については、暫定再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員(改正条例による改正後の条例第12条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなす。