(1)　次号から第5号までに掲げる職員以外の職員　20日

(2)　1週間の勤務時間が30時間未満の定年前再任用短時間勤務職員　20日に条例第2条第4項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条に規定する育児短時間勤務職員(枚方寝屋川消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(平成4年枚方寝屋川消防組合条例第2号)第12条に規定する育児短時間勤務職員を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。)のうち勤務日数が週3日の育児短時間勤務職員　11日

(4)　任期を1年とする職として管理者が定める職にある会計年度任用職員(以下「通年任用の会計年度任用職員」という。)又は臨時的に任用された者(以下「臨時的任用職員」という。)　別表第1に定める日数

(5)　通年任用の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(以下「短期任用の会計年度任用職員」という。)　別表第2に定める日数

(1)　当該年度の中途において、新たに通年任用の会計年度任用職員又は臨時的任用職員となる者　その者の1週間の勤務日数及びその者が採用された月に応じ、別表第5に定める日数

(2)　当該年度の中途において、新たに短期任用の会計年度任用職員となる者　その者の1週間の勤務日数、任期及び勤務状況に応じ、別表第2に定める日数

(1)　次号に掲げる職員以外の職員(短期任用の会計年度任用職員を除く。)　次に定める期間

(2)　通年任用の会計年度任用職員及び臨時的任用職員　その者の1週間の勤務日数に応じ、1年度につき別表第6に定める日数

(1)　当該疾病ががん登録の推進に関する法律施行令(平成27年政令第323号)第1条に規定する疾病又はこれに類するものとして長期の療養を要すると任命権者が認める疾病である場合

(2)　前号に掲げるもののほか、特別の事情があると任命権者が認める場合

(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる日又は時間

(2)　職員が証人、鑑定人、参考人、裁判員等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合(職員本人の原因による場合を除く。)　必要と認められる日又は時間

(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる日又は時間(往復に要する期間を含む。)

(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。　1年度につき5日(勤務日数が週4日の職員にあっては4日、勤務日数が週3日の職員にあっては3日)以内

(5)　職員が結婚する場合又は職員がパートナーになろうとする者とパートナーシップを形成する場合として任命権者が認める場合　入籍日、結婚式の日又はパートナーシップの形成の事実が認められる日の7日前から1年後の日までの間で申出の日から7日以内

(5)の2　職員が不妊治療に係る通院等をする場合　1年度につき5日(勤務日数が週4日の職員にあっては4日、勤務日数が週3日の職員にあっては3日)以内で必要と認められる日又は時間、当該不妊治療が体外受精及び顕微授精によるものである場合にあっては、1年度につき10日(勤務日数が週4日の職員にあっては8日、勤務日数が週3日の職員にあっては6日)以内で必要と認められる日又は時間

(6)　職員のうち生理日に勤務することが困難な場合　1回につき2日以内

(7)　妊娠中の職員(1日当たりの勤務時間が7時間45分未満である育児短時間勤務職員(1日当たりの勤務時間が7時間45分未満である日に限る。)を除く。)が通勤に利用している交通機関の混雑の程度及びその他の事情により、母体の健康維持のために必要と認められるとき。　1日の勤務時間の始め及び終わりにおいてそれぞれ30分以内又は始め若しくは終わりのいずれかにおいて1時間以内(半日勤務日は、1日の勤務時間の始め又は終わりのいずれかにおいて30分以内)

(8)　妊娠中又は出産後1年以内の職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合は、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき通院に必要と認められる時間

(9)　職員が妊娠障害のため勤務することが困難な場合　5日(勤務日数が週4日の職員にあっては4日、勤務日数が週3日の職員にあっては3日)以内で必要と認められる日又は時間

(10)　職員が出産する場合　次のア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれ次のア又はイに定める期間

(11)　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が出産する場合　出産の予定日を起算日とする8週間前の日から出産の日の翌日を起算日とする8週間後の日までの期間内に3日(勤務日数が週4日以下の職員にあっては2日)以内で必要と認められる日又は時間

(11)の2　職員の配偶者が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、これらの子を養育する場合　出産の予定日を起算日とする8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産の日の翌日を起算日とする1年後の日までの期間内に5日(勤務日数が週4日の職員にあっては4日、勤務日数が週3日の職員にあっては3日)以内で必要と認められる日又は時間

(12)　職員が生後満1年6月に達しない幼児を育てる場合　毎日2回それぞれ30分以内又は1回1時間以内(半日勤務日は、1回30分以内)

(13)　次のいずれかに該当する場合で、職員が当該子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1年度につき7日(勤務日数が週4日の職員にあっては5.5日、勤務日数が週3日の職員にあっては4日)以内で必要と認められる日又は時間、養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、1年度につき10日(勤務日数が週4日の職員にあっては8日、勤務日数が週3日の職員にあっては6日)以内で必要と認められる日又は時間

(14)　次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護その他の総務部長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　1年度につき5日(勤務日数が週4日の職員にあっては4日、勤務日数が週3日の職員にあっては3日)以内で必要と認められる日又は時間、要介護者が2人以上の場合にあっては、1年度につき10日(勤務日数が週4日の職員にあっては8日、勤務日数が週3日の職員にあっては6日)以内で必要と認められる日又は時間

(15)　職員の親族が死亡した場合　当該事実があった日又はその翌日から、死亡した者の区分に応じ、別表第7に定める期間

(16)　職員が一親等の親族又は配偶者の祭日(35日又は49日及び1周忌に限る。)を営む場合　その当日1日

(17)　職員が、地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤できない場合　必要と認められる日又は時間

(18)　天災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　申出の日から7日以内

(19)　職員が夏季において元気回復を図る場合　任命権者が定める期間に7日以内で任命権者が定める日数

(20)　職員が人間ドックを受ける場合　1年度につき1日

(21)　勤続10年、20年及び30年に達した職員並びにこれらに準ずると任命権者が認める職員が心身のリフレッシュを図る場合　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

(22)　前各号に掲げる場合以外で、任命権者がやむを得ない事由として認めた場合必要と認められる期間

(1)　通年任用の会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる日又は時間

(2)　通年任用の会計年度任用職員が証人、鑑定人、参考人、裁判員等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合(通年任用の会計年度任用職員本人の原因に基づく場合を除く。)　必要と認められる日又は時間

(3)　通年任用の会計年度任用職員が結婚する場合又は通年任用の会計年度任用職員がパートナーになろうとする者とパートナーシップを形成する場合として任命権者が認める場合　入籍日、結婚式の日又はパートナーシップの形成の事実が認められる日の5日前から1月後の日までの間で、申出の日から5日以内

(4)　通年任用の会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等をする場合　1年度につき4日(当該不妊治療が体外受精及び顕微授精の場合にあっては8日)以内で必要と認められる日又は時間

(5)　通年任用の会計年度任用職員のうち生理日に勤務することが困難な場合　1回につき1日以内

(6)　妊娠中の通年任用の会計年度任用職員が通勤に利用している交通機関の混雑の程度及びその他の事情により、母体の健康維持のために必要と認められるとき。1日の勤務時間の始め及び終わりにおいてそれぞれ30分以内又は始め若しくは終わりのいずれかにおいて1時間以内(半日勤務日は、1日の勤務時間の始め又は終わりのいずれかにおいて30分以内)

(7)　妊娠中又は出産後1年以内の通年任用の会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合は、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき通院に必要と認められる時間

(8)　通年任用の会計年度任用職員が出産する場合　次のア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれ次のア又はイに定める期間

(9)　通年任用の会計年度任用職員の配偶者が出産する場合　出産に係る入院等の日から出産の日の翌日を起算日とする2週間後の日までの期間内に2日以内で必要と認められる日又は時間

(10)　通年任用の会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する通年任用の会計年度任用職員が、これらの子を養育する場合　出産の予定日を起算日とする6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産の日の翌日を起算日とする1年後の日までの期間内に4日以内で必要と認められる日又は時間

(11)　次のいずれかに該当する場合で、通年任用の会計年度任用職員が当該子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1年度につき5.5日以内で必要と認められる日又は時間、養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、1年度につき8日以内で必要と認められる日又は時間

(12)　要介護者の介護その他の総務部長が定める世話を行う通年任用の会計年度任用職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　1年度につき4日以内で必要と認められる日又は時間、要介護者が2人以上の場合にあっては、1年度につき8日以内で必要と認められる日又は時間

(13)　通年任用の会計年度任用職員の親族が死亡した場合　当該事実があった日又はその翌日から、死亡した者の区分に応じ、別表第7に定める期間

(14)　通年任用の会計年度任用職員が、地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤できない場合　必要と認められる日又は時間

(15)　天災その他の非常災害により通年任用の会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、通年任用の会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　申出の日から7日以内

(16)　通年任用の会計年度任用職員が夏季において元気回復を図る場合　任命権者が定める期間に7日以内で任命権者が定める日数

(17)　前各号に掲げる場合以外で、任命権者がやむを得ない事由として認めた場合　必要と認められる期間

(1)　短期任用の会計年度任用職員のうち生理日に勤務することが困難な場合　1回につき1日以内

(2)　前号に掲げる場合以外で、任命権者がやむを得ない事由として認めた場合　必要と認められる期間

(1)　通年任用の会計年度任用職員が負傷又は疾病のため勤務できない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、当該定める期間を超えない範囲内でその療養に必要とする期間(公務上又は通勤による負傷又は疾病については、その療養に必要とする期間(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至ったと認められた日の翌日から起算して3月を超えない期間に限る。))

(2)　通年任用の会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる日又は時間(往復に要する期間を含む。)

(3)　通年任用の会計年度任用職員が妊娠障害のため勤務することが困難な場合　4日以内で必要と認められる日又は時間

(4)　通年任用の会計年度任用職員が生後満1年に達しない幼児を育てる場合　毎日2回それぞれ30分以内又は1回1時間以内(半日勤務日は、1回30分以内)

(1)　短期任用の会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる日又は時間

(2)　短期任用の会計年度任用職員が証人、鑑定人、参考人、裁判員等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合(短期任用の会計年度任用職員本人の原因に基づく場合を除く。)　必要と認められる日又は時間

(3)　妊娠中又は出産後1年以内の短期任用の会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の指示があった場合は、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき通院に必要と認められる時間

(4)　短期任用の会計年度任用職員が出産する場合　次のア又はイに掲げる場合に応じ、それぞれ次のア又はイに定める期間

(5)　女性の短期任用の会計年度任用職員が生後満1年に達しない幼児を育てる場合　1日につき2回それぞれ30分以内

(1)　介護休暇開始予定日(当該要介護者が介護を必要とする1の継続する状態にある期間中における当該要介護者に係る介護休暇をすることとする1の期間の初日をいう。)から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(当該任期が満了した後、引き続き採用された場合にあっては、当該採用に係る任期)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員

(2)　週によって勤務日数が定められる会計年度任用職員で、1週間の勤務日数が3日以上である者

(1)　半日を単位とする介護休暇の時間は、通常の勤務日の午前の勤務時間又は午後の勤務時間とする。ただし、1日に割り当てられている勤務時間が7時間45分未満となる職員については、半日単位は適用しない。

(2)　1時間を単位とする介護休暇の時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(1日に割り当てられている勤務時間が7時間45分未満となる職員が介護休暇をする場合は2時間)(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(1)　次号に掲げる職員以外の職員　1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認、第4条第1項第12号に規定する特別休暇その他これに類する承認又は第5条の3に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(2)　パートタイム会計年度任用職員　1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(その日について定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間又は減じた時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(1)及び(2)　略

(3)　第4条の規定による枚方寝屋川消防組合消防職員休暇規則の規定