(趣旨)

第1条　この訓令は、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第6号)に基づき、枚方寝屋川消防組合が処理する火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)及び枚方寝屋川消防組合火薬類取締法施行細則(平成24年枚方寝屋川消防組合規則第11号。以下「細則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請書等の受付)

第3条　消防長は、申請、届出、報告又は願出があったときは、システム処理にて受付し、番号を付するものとする。

(製造の許可又は変更許可の申請)

第4条　消防長は、法第3条の規定による製造営業の許可又は法第10条第1項の規定による製造施設の変更許可の申請があったときは、審査書を許可又は変更許可申請書(以下この条及び次条において「許可申請書」という。)正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、必要に応じ現地調査を行い、許可申請書の内容が法第7条の各号に定める技術上の基準(以下この条及び次条において「技術上の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(製造施設の完成検査の申請)

第5条　消防長は、法第15条第1項又は第2項の規定による製造施設の完成検査の申請があったときは、許可申請書に基づき、同条第4項に規定する方法により完成検査を行う。

(危害予防規程の制定又は変更の認可の申請)

第6条　消防長は、法第28条第1項の規定による危害予防規程の制定又は変更の認可申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、申請書の内容が法第7条第1号及び第2号に定める基準(以下この条において「技術上の基準」という。)に適合し、及び災害の発生の防止に適当であるかを審査する。

(保安教育計画の策定又は変更の認可の申請)

第7条　消防長は、法第29条第1項の規定による保安教育計画の策定又は変更の認可申請が製造業者からあったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、申請書の内容が省令第67条の4の保安教育計画の基準(以下この条において「保安教育計画の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(製造保安責任者等の選任又は解任の届出)

第8条　消防長は、法第30条第3項の規定による火薬類製造保安責任者又は火薬類製造副保安責任者の選任又は解任の届出並びに法第33条第2項の規定による火薬類製造保安責任者の代理者の選任又は解任の届出を受理したときは、火薬類保安手帳に、選任又は解任の年月日を記載し、確認印(別表印番2)を押印する。

(製造業者に係る火薬庫を所有又は占有しないことの許可の申請)

第9条　消防長は、法第13条ただし書の規定による火薬庫を所有又は占有しないことの許可の申請が製造業者からあったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、必要に応じ現地調査を行い、申請書の内容が同条ただし書に適合しているかを審査する。

(特定施設の保安検査の申請)

第10条　消防長は、法第35条第1項に規定する特定施設の保安検査の申請があったときは、同条第2項の規定に基づき、同条第4項に規定する方法により保安検査を行う。

(特定施設の休止の届出)

第11条　消防長は、省令第44条の2第2項ただし書の規定による特定施設の休止の届出があったときは、必要に応じ現地調査を行い、法第22条の規定に準じて残火薬類に関する措置状況等を確認するものとする。

(製造営業等廃止の処理)

第12条　消防長は、法第16条第1項の規定による営業又は火薬庫の用途の廃止の届出があったときは、必要に応じ現地調査を行い、法第22条の規定に基づき、残火薬類に関する措置状況等を確認した後、廃止届調査書を届出書に添付し、火薬類事業所台帳の抹消処理(抹消処理の結果、敷地台帳のみ残ることとなる場合は、敷地台帳の抹消処理を含む。)をする。

(販売営業の許可の申請)

第13条　消防長は、法第5条の規定による販売営業の許可の申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、必要に応じ現地調査を行い、申請書の内容が法第7条第3号及び第4号に定める技術上の基準(以下この条において「技術上の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(販売業者に係る火薬庫を所有又は占有しないことの許可の申請)

第14条　消防長は、法第13条ただし書の規定による火薬庫を所有又は占有しないことの許可の申請が販売業者からあったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、必要に応じ現地調査を行い、申請書の内容が法第13条ただし書に定める場合に適合しているかを審査する。

(販売業者に係る保安教育計画の策定又は変更の認可の申請)

第15条　消防長は、法第29条第1項の規定による保安教育計画の策定又は変更の認可申請が販売業者からあったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、申請書の内容が省令第67条の5の保安教育計画の基準(以下この条において「保安教育計画の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(販売営業等廃止の処理)

第16条　消防長は、法第16条第1項の規定による営業又は火薬庫の用途の廃止の届出があったときは、必要に応じ現地調査を行い、法第22条の規定に基づき、残火薬類に関する措置状況等を確認した後、廃止届調査書を届出書に添付し、火薬類事業所台帳の抹消処理(抹消処理の結果、敷地台帳のみ残ることとなる場合は、敷地台帳の抹消処理を含む。)をする。

(火薬庫設置等の許可の申請)

第17条　消防長は、法第12条第1項の規定による火薬庫の設置又は変更許可の申請があったときは、審査書を火薬庫設置等許可申請書(以下この条及び第18条において「許可申請書」という。)正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、必要に応じ現地調査を行い、許可申請書の内容が法第12条第3項の技術上の基準(以下この条、第18条及び第20条において「技術上の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(火薬庫の完成検査の申請)

第18条　消防長は、法第15条第1項又は第2項の規定による火薬庫の完成検査の申請があったときは、許可申請書に基づき、同条第4項に規定する方法により完成検査を行う。

(取扱保安責任者等の選任又は解任の届出)

第19条　消防長は、法第30条第3項の規定による火薬類取扱保安責任者又は火薬類取扱副保安責任者の選任又は解任の届出並びに法第33条第2項の規定による火薬類取扱保安責任者の代理者の選任又は解任の届出を受理したときは、火薬類保安手帳に、選任又は解任の年月日を記載し、確認印(別表印番2)を押印する。

(火薬庫の保安検査の申請)

第20条　消防長は、法第35条第1項に規定する火薬庫の保安検査の申請があったときは、同条第2項の規定に基づき、同条第4項に規定する方法により保安検査を行う。

(火薬庫外貯蔵所指示の申請)

第21条　消防長は、法第11条第1項ただし書の規定による火薬庫外貯蔵所指示の申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理をした後、申請書の内容が、省令第16条に定める技術上の基準(以下この条において「技術上の基準」という。)に適合しているかを審査する。

(火薬庫の休止の届出)

第22条　消防長は、省令第44条の2第2項ただし書の規定による火薬庫の休止の届出があったときは、必要に応じ現地調査を行い、法第22条の規定に準じて残火薬類に関する措置状況等を確認すること。

(火薬庫用途廃止の処理)

第23条　消防長は、法第16条第2項の規定による営業又は火薬庫の用途の廃止の届出があったときは、必要に応じ現地調査を行い、法第22条の規定に基づき、残火薬類に関する措置状況等を確認した後、廃止届調査書を届出書に添付し、火薬類事業所台帳の抹消処理(抹消処理の結果、敷地台帳のみ残ることとなる場合は、敷地台帳の抹消処理を含む。)をする。

(譲渡譲受の許可の申請)

第24条　消防長は、法第17条第1項の規定による火薬類譲渡又は譲受の許可の申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、システム処理した後、譲渡又は譲受の目的が明らかであり、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないかを審査する。

(譲渡及び譲受に関する意見聴取)

第25条　消防長は、法第52条第1項の規定により公安委員会の意見を聴取するときは、原則として譲渡又は譲受の開始予定日の30日前までに、公安委員会へ意見聴取する。

(許可証の書換)

第26条　消防長は、法第17条第7項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の書換えの申請があったときは、申請の内容を審査した後、システム処理をして、譲渡許可証又は譲受許可証の書換えを行い、当該許可証に使用した公印により訂正印を押して交付する。

(許可証の再交付)

第27条　消防長は、法第17条第8項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の再交付の申請があったときは、申請書の内容に正当な理由があり再交付の必要があるかを審査する。

(許可証の返納)

第28条　消防長は、政令第2条の規定により、譲渡許可証又は譲受許可証の返納があったときは、その内容を確認し、処理する。

(消費の許可の申請)

第29条　消防長は、法第25条第1項の規定による火薬類の消費許可の申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、システム処理した後、消費の目的、場所、日時、数量及び方法が適当で、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないかを審査する。

(意見聴取)

第30条　消防長は、法第52条第1項の規定により公安委員会の意見を聴取するときは、原則として火薬類を消費する日の30日前までに、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付し、公安委員会に意見聴取する。

(取扱保安責任者等の選任、解任の届出)

第31条　消防長は、法第30条第3項の規定による火薬類取扱保安責任者又は火薬類取扱副保安責任者の専任又は解任の届出並びに法第33条第2項の規定による火薬類取扱保安責任者の代理者の選任又は解任の届出を受理したときは、火薬類保安手帳に、選任又は解任の年月日を記載し、確認印(別表印番2)を押印する。

(廃棄の許可の申請)

第32条　消防長は、法第27条第1項の規定による廃棄の許可申請があったときは、審査書を申請書正本に添付し、火薬類事業所台帳に係るシステム処理した後、必要に応じ現地調査を行い、火薬類の廃棄の場所、日時、数量及び方法が適当で、火薬類の廃棄についての知識経験が十分であり、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないかを審査する。

(公安委員会への通報)

第33条　消防長は、法第52条第2項の規定により公安委員会への通報をするときは、別で定めるところにより行うものとする。

(申請書等の提出部数)

第34条　法、細則及びこの訓令の規定による申請書等の提出部数は2通とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める提出部数とする。

(事前協議)

第35条　消防長は、火薬類の関係者等より申請又は届出若しくはその他の事項について相談を受けたときは、指導(打合せ)記録書を作成するものとする。

(審査済印)

第36条　消防長は、関係者より提出された各申請書の副本各葉に審査した時点で審査済印(別表印番4)を押印するものとする。

(産業保安関係交付簿)

第37条　消防長は、関係書類を交付又は返付するときは、申請者又は届出者より産業保安関係交付簿に署名を徴するものとする。

(編冊保存)

第38条　消防長は、この訓令に基づき処理した関係書類について、別に定めるところにより編冊し、保存するものとする。

(その他)

第39条　この訓令で定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は別に定める。