(目的)

第1条　この訓令は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)に基づく査察の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(情報管理等)

第3条　消防長は、査察業務の効率的な執行を推進するため、火薬類事業所の情報を消防情報システムで管理するとともに、産業保安関係資料を常に整備しておかなければならない。

(事業所区分)

第4条　火薬類事業所の区分は、別表に定めるものとする。

(査察の種別)

第5条　査察の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(査察の区分)

第6条　査察の区分は次の各号に掲げるものをいう。

(立入検査の実施)

第7条　立入検査は、火薬類事業所の区分を考慮し、定期的に実施するものとする。ただし、火薬類事業所の管理状況等から判断し、災害予防上支障がないと認めたときは、省略することができる。

(検査事項)

第8条　立入検査は、災害を防止するため、次の各号に掲げるものについて行うものとする。

(立入検査計画)

第9条　予防部長(以下「部長」という。)は、効率的に検査を実施するために年度立入検査計画を樹立し、消防長に報告しなければならない。ただし、災害等の発生状況又は社会情勢等により必要と認めた場合は、年度立入検査計画を変更し、効率的な立入検査ができるように配慮しなければならない。

(立入検査結果の通知)

第10条　保安検査員は、立入検査を実施したときは、その結果を関係者に通知しなければならない。

(改善の報告)

第11条　保安検査員は、前条の規定により立入検査の結果を通知する場合において、不備事項を通知するときには、関係者に改善計画を求めるものとする。

(立入検査結果の報告)

第12条　保安検査員は、立入検査を実施したときは、その結果を消防長に報告しなければならない。

(改善指導等)

第13条　消防長は、不備事項の改善指導を行うとともに第6条第3号に規定する確認検査を行うものとする。ただし、届出書類等で改善の状況を確認できる場合は、この限りではない。

(違反処理)

第14条　消防長は、立入検査の結果、指摘した不備事項のうち違反処理が必要と認められるものについては、枚方寝屋川消防組合火薬類違反処理規程(平成24年枚方寝屋川消防組合訓令第44号)の定めるところにより処理しなければならない。

(施行細目)

第15条　この訓令の施行に関し必要な事項は、部長が定める。