(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「高圧法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に定める危険物等、火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事故等(以下「事故等」という。)が発生した場合における対応措置、対策の確立及び関係機関との連携調整等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事故等の種別)

第3条　事故等の種別は、それぞれ次の各号に定めるものをいう。

(事故現場への職員派遣)

第4条　予防部長及び署長は、事故等を覚知したときは、直ちに職員を現場に派遣して、事故の調査等事故処理に当たらなければならない。ただし、別に定める場合は、この限りではない。

(事故措置等)

第5条　予防部長又は署長は、二次災害の防止、事故原因の究明、再発防止等のため必要な措置を講ずるとともに、法令に基づき必要な処分を行うものとする。

(調査の目的)

第6条　事故調査は、発生原因を明らかにすることにより、類似事故の再発を防止することを目的として行う。

(事故報告等)

第7条　消防長は、必要に応じ、関係機関等への報告を行うものとする。

(事故処理上の心得)

第8条　職員は、事故処理に当たっては、二次災害防止を最重点に考え、各種資機材を活用し危険防止に万全を期さなければならない。

(編冊保存)

第9条　予防部長は、この訓令に基づき処理した関係書類については、編冊、保存するものとする。

(書類の保存年限)

第10条　前条に規定する関係書類の保存年限は、10年とする。

(関係書類等の開示)

第11条　事故処理等において収集した個人情報の取扱い及び関係書類等の開示請求に係る取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び枚方寝屋川消防組合情報公開条例(平成13年枚方寝屋川消防組合条例第1号)によるものとする。

(委任)

第12条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。