(趣旨)

第1条　この訓令は、枚方寝屋川消防組合火災原因調査規程(平成11年枚方寝屋川消防組合訓令第34号。以下「火災原因調査規程」という。)第7条の規定により、消防小隊(以下「隊」という。)が行う火災等の調査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、火災原因調査規程の用語の定義の例による。

(隊による調査)

第3条　署長は、火災等の発生場所を管轄区域とする隊に別表に規定する基準により当該火災等の調査を実施させるものとする。

(調査の原則・心得)

第4条　調査を実施する隊の隊員は、火災原因調査規程及び枚方寝屋川消防組合火災損害調査規程(平成11年枚方寝屋川消防組合訓令第35号)の内容を遵守しなければならない。

(判定)

第5条　火災及び火災原因の判定は、調査担当者が行う。

(概要の報告)

第6条　第3条第1項又は第2項の規定により調査を担当した隊は、調査結果の概要を支援情報系端末装置に入力し、当該火災等の発生場所を管轄区域とする署長(以下「当該署長」という。)に報告しなければならない。

(火災関係書類等の作成)

第7条　調査を担当した隊の管理隊長又は小隊長(以下これらを「隊長」という。)は、次の各号に掲げる書類により火災関係書類等を作成しなければならない。

(当該署長への報告)

第8条　隊長は、現場写真及び損害明細表を受領したときは、受領の日の翌日から起算して21日以内に前条第1項第1号に規定する書類を作成し、当該署長に報告しなければならない。

(消防長への報告)

第9条　署長は、月ごとに火災関係書類等の完了状況を次の各号に掲げるところにより消防長に報告しなければならない。

(様式)

第10条　この訓令に規定する文書等の様式は、警防部長が定める。

(委任)

第11条　この訓令の施行について必要な事項は、警防部長が定める。