(趣旨)

第1条　枚方寝屋川消防組合(以下「消防組合」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員等の設置)

第4条　現金の出納及び保管に関し会計管理者の事務を補助させるために、本消防組合に置く地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する同法第171条第1項の会計職員は、出納員、分任出納員及び現金取扱員とする。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)及び保管の事務を掌理する。

(出納事務等の委任)

第6条　管理者は、会計管理者をしてその権限に属する事務のうち現金の出納及び保管の事務を出納員に委任させることができる。

(出納員等の領収印)

第7条　前条の規定による委任を受けた出納員等が使用する領収印のひな型、書体、寸法及び材質は、枚方寝屋川消防組合公印規則に定めるところによる。

(会計管理者の事務引継ぎ等)

第8条　会計管理者の事務引継ぎをするときは、前任者は、現金の出納及び保管の状況を明らかにする書類を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第9条　前条第1項から第4項までの規定は、出納員等の事務引継ぎについて準用する。この場合において、それらの規定中「会計管理者」とあるのは「出納員等」と、「管理者」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(調定の通知等の送付期限)

第10条　毎年度、会計管理者に対する調定の通知及び支出命令は、次の各号に掲げるものを除くほか、翌年度の5月10日までに行わなければならない。

(会計管理者の審査及び確認)

第11条　会計管理者は、調定の通知及び支出命令を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者にこれを返戻しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(収支証書類の表示)

第12条　支出命令に係る書類、納入の通知に係る書類(以下「納入通知書」という。)その他金銭の収支に関する証書類(以下「収支証書類」という。)の金額は、明瞭に記載しなければならない。

(外国文の収支証書類)

第13条　収支証書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(調定の通知及び支出命令の取消し)

第14条　管理者は、調定の通知及び支出命令の過誤その他の理由によりそれらを取り消す場合は、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(指定金融機関)

第15条　消防組合の公金の収納及び支払の事務は、指定金融機関に取り扱わせる。

(歳計現金等の運用)

第16条　同一の会計年度に属する歳計現金及び歳入歳出外現金並びに各年度所属の現金は、管理者の要請により、会計管理者が相互に一時繰替運用をすることができる。ただし、歳計現金及び歳入歳出外現金の一時繰替運用は、管理者と会計管理者との間で協議をしなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第17条　管理者は、必要があると認めるときは、会計管理者に対し、歳計現金の現在高について報告を求めることがある。

(歳入の調定)

第18条　管理者は、歳入を収入しようとするときは、調定を行わなければならない。

(事後調定)

第19条　管理者は、納入の通知によらない歳入を確認した場合は、直ちに、前条の規定による調定を行わなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　管理者は、前2条の規定により調定を行ったときは、歳入調定額通知書(以下「調定通知書」という。)により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、特に会計管理者が認めたものについては、この限りでない。

(納入通知書の送付)

第21条　管理者は、第18条の規定により調定を行ったときは、直ちに、納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第22条　管理者は、過誤その他の理由により調定を取り消し、又は更正するときは、第17条から前条までの規定に準じて処理しなければならない。

(国及び府から交付される諸支出金の取扱い)

第23条　管理者は、国又は府から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次の各号に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第24条　出納員等は、歳入を収納したときは、領収証書を発行し、納入義務者の求めに応じて交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に管理者の指定するものについては、領収証書の発行を省略することができる。

(収納金の払込み)

第25条　出納員等は、前条の規定による収納金について収入科目、金額等を記載した表(以下「収入日計表」という。)を作成し、納入済通知書を添え、おおむね7日以内(会計管理者がやむを得ない理由があると認める場合にあっては、会計管理者が定める日までの間)に、当該収納金を指定金融機関に払い込むものとする。ただし、当該収納金の金額が多額の場合は、当該日又はその翌日に払い込むものとする。

(釣銭の取扱い)

第26条　会計管理者は、出納員等が歳入の収納について釣銭を必要と認めたときは、歳計現金のうちから必要な額を使用させることができる。

(会計管理者の収入事務)

第27条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書(磁気ファイルにより作成されたものを含む。)の送付を受けたときは、収入内訳表及び収支日計表と照合の上、所属年度、予算科目別に収入しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第28条　管理者は、調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として徴収簿を繰越整理しなければならない。

(不納欠損金)

第29条　管理者は、既に調定した歳入金のうちその徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未収金の報告)

第30条　管理者は、前2条の規定により徴収簿を整理したときは、調定通知書により、翌年度へ繰り越し、又は調定減額し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第31条　管理者は、誤払金又は過払金の戻入を要するときは、返納人に返納に係る通知書を交付して返納させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第32条　管理者は、消防組合の負担に属する経費を支出しようとするときは、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第33条　支出負担行為に関する手続を行う際に留意する事項は、次のとおりとする。

(支出負担行為の手続の特例)

第34条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続と併せて行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第35条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表に定める区分によるものとする。

(支出命令書の発効要件)

第36条　支出に係る命令書(以下「支出命令書」という。)は、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した後でなければ発行することができない。

(集合の支出命令書)

第37条　前条第3項の規定にかかわらず、支払日を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第38条　継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る経費の支出命令書については、その旨を当該支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第39条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、請求金額の計算の基礎を明らかにした内訳書を添付しなければならない。

(署名又は印影の調査等)

第40条　管理者は、債権者を確認するためその請求書にある署名又は印影(代理関係がある場合にあっては、代理関係)を調査しなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第41条　管理者は、支出命令書を発行したときは、当該支出命令書を支出の内容及び経過を明らかにした支出負担行為に係る書類その他関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第42条　会計管理者は、支出命令がなければ支払することができない。

(領収を証する証明又は印影)

第43条　前条第3項の規定による署名又は同項に規定する押印に係る印影は、請求書にある署名又は印影と同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第44条　会計管理者は、支払をしようとする際に、債権者が代理人を選任し、又は代理人の選任を解除しているときは、この事実を証する書類を徴した上で、当該支払を行わなければならない。

(小切手の振出し)

第45条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手の線引きとし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第46条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第47条　小切手帳は、年度別に、常時、各1冊を使用しなければならない。

(記載事項の訂正)

第48条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第49条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、廃棄の印を押し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第50条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第68条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度を通じて連続する番号を明記しなければならない。

(振出日の記載及び押印の時期)

第51条　小切手の振出日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の原符の整理)

第52条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理して保管しなければならない。

(償還金の支払)

第53条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済金の整理)

第54条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(隔地払)

第55条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をするため必要と認めるときは、指定金融機関に送金させることができる。

(隔地払の手続)

第56条　前条の規定により隔地払をするときは、隔地払送金に係る依頼書及び当該支払に必要とする資金を指定金融機関に送付し、送金の手続をさせなければならない。この場合において、会計管理者は、指定金融機関から隔地払に係る資金の領収書を徴し、及び送金済みのものについては、隔地払の送金が完了したことを示す文書を徴さなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第57条　会計管理者は、指定金融機関等その他管理者が適当と認める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の依頼があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の方法による支払手続)

第58条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振込依頼書(磁気ファイルにより作成されたものを含む。)及び当該口座振替に必要な資金を指定金融機関に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、当該指定金融機関から振込資金に係る受取書(以下「振込受取書」という。)を徴さなければならない。

(電気料金等に係る特例)

第59条　前2条の規定にかかわらず、会計管理者は、電気料金、水道料金、ガス料金及び電話料金のうち、管理者が認めたものについては、これらに規定する手続の一部を省略し、又は別に定める手続により、口座振替の方法による支払を行うことができる。この場合における口座振替は、管理者が指定する預金口座から行わなければならない。

(資金前渡)

第60条　施行令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前渡資金の管理)

第61条　資金前渡を受けた者は、当該資金を金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払う資金であるときは、預け入れ以外の確実な方法で保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の支払)

第62条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令、契約等に基づき、その請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払を行わなければならない。

(前渡資金の精算)

第63条　資金前渡を受けた者は、用件終了後10日以内(常時必要とする前渡資金にあっては、毎月分を翌月10日まで)に当該資金を精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第64条　資金前渡を受けた者で、前条の規定による精算の終わっていないものは、同一事由については、重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払)

第65条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第66条　施行令第163条第1項第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(支出事務の委託)

第67条　管理者は、施行令第165条の3の規定により私人に支出事務の委託をしようとするときは、委託先、委託金の種類、委託金額、委託期間、精算期日、委託手数料その他委託に必要な事項を定め、会計管理者と協議の上、委託契約を締結しなければならない。

(支出命令書の無効)

第68条　5月31日までに支払を終了することができない前年度予算の執行に属する支出命令書は、無効とする。この場合において、会計管理者は、執行ができなかった旨を管理者に通知するとともに、当該支出命令書を管理者に返送しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第69条　歳入の過納又は誤納となった金額を払い戻すときは、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第70条　次に掲げる事項の収支は、振替によって整理することができる。

(振替手続)

第71条　管理者は、前条の規定による整理の必要があると認めたときは、振替に係る通知書(以下「振替命令書」という。)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の保管の原則)

第72条　歳入歳出外現金又は有価証券は、債権の担保として徴するもののほか、法律又は政令の規定によるものでなければ、これを保管することができない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第73条　管理者は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を会計管理者と協議の上、それぞれ区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の保管)

第74条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、管理者が管理し、会計管理者が保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第75条　前条に規定する現金及び有価証券の出納及び保管は、次の各号によりこれを取り扱わなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の取扱い)

第76条　条例の定めるところにより基金を設けた場合の収入の調定、納入に対する納入済みの通知、会計管理者への調定通知、支出負担行為、支出命令等の手続並びに現金又は有価証券の管理、出納及び保管の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例による。

(収支等の管理)

第77条　管理者及び会計管理者は、常に、収支及び出納の状況を必要な書類を備えて記録管理しておかなければならない。

(記録管理を要する財産の範囲)

第78条　記録管理を要する財産は、次の各号に掲げるものとする。

(財産調書の作成)

第79条　管理者は、その所管に属する公有財産、債権及び基金に係る毎会計年度中の増減及び年度末現在高を出納閉鎖期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(予算執行済調書の作成)

第80条　管理者は、毎会計年度、歳入歳出の予算執行済調書を作成し、6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算の調製)

第81条　会計管理者は、決算を調製したときは、施行令第166条第2項に定める書類並びに諸帳簿及び証書類とともに、出納閉鎖後3月以内に管理者に提出しなければならない。

(保管責任)

第82条　会計管理者、出納員等及び資金前渡を受けた者は、現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(帳票等)

第83条　消防組合の会計事務に用いる帳票、書類等(以下「帳票等」という。)は、会計管理者が定めるものを使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に帳票等を定めない場合においては、会計管理者が必要と認める事項が記載されたものに限り、使用することができる。