(目的)

第1条　この規程は、消防活動の基本となる地利及び水利(以下「地水利」という。)の台帳並びに調査、管理及び報告について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程における地水利とは、次の各号に掲げるものをいう。

(消防水利の保全開発)

第3条　署長は、管内の消防水利の状況把握に努めるとともに、消防水利の位置、構造、その他消防水利として使用でき得る設備(以下「水利使用設備」という。)の状況並びに保全、開発の状況等について支援情報システムの水利台帳に必要な事項を記録しておかなければならない。

(地水利調査)

第4条　署長は、警防担当区に担当者を割当て、警防規程第24条に基づき、調査を実施しなければならない。

(調査内容)

第5条　警防担当区の担当者は、次の事項について調査し、地水利の把握に努めなければならない。

(調査の種類)

第6条　地水利調査は、定期調査及び特別調査とする。

(定期調査)

第7条　定期調査は、毎月1回以上管内全域が調査できるように実施するものとする。

(特別調査)

第8条　特別調査は、署長が特に必要と認めた場合に実施する。

(結果報告)

第9条　署長は、特別調査を実施した場合は、その結果を警防部長に報告しなければならない。

(消火栓の新設、廃止等に対する措置)

第10条　署長は、水道事業者から消火栓の新設、廃止又は事情変更(水道配水管の布設替、配水区域の変更又は移設をいう。以下この条において同じ。)等に関する報告を受け、当該工事が完了したときは、その状況について調査を行い、消火栓(新設、事情変更、廃止)報告(通知)書(様式第1号)により、警防部長に報告するとともに支援情報システムの水利台帳を更新するものとする。

(消火栓以外の消防水利の新設、廃止等に対する措置)

第11条　署長は、関係者から防火水槽完成検査の報告を受けたときは、警防部長に報告するものとする。

(消防水利の修理)

第12条　署長は、管内水利のうち消火栓、防火水槽等の故障について報告又は通報を受けたときは、速やかにその状況について調査し、修理の必要があるときは、水道事業者又は関係者に修理依頼し、警防部長に報告しなければならない。

(消火栓の使用及び水量報告)

第13条　署長は、消火栓を次の各号に定める用途で使用するときは、使用の1週間前までに消火栓の使用について警防部長及び水道事業者あてに報告し、その許可を受けなければならない。

(水利標識等の設置、保全)

第14条　署長は、管内の消防水利等について、消防水利標識等の設置(標示)要領(別記)に基づき、次の各号の区分による消防水利標識の適正な設置及び保全につとめなければならない。

(標識設置(標示)に伴う道路及び空地その他の占用許可申請等)

第15条　警防部長及び署長は、前条第1項に定める標識を設置するときは、各関係機関に対し、許可の申請及び承諾を得るものとする。

(消防水利標識等の設置(標示)後の処理)

第16条　警防担当区において、消防水利標識等を設置(標示)したときは、支援情報システムの水利台帳を更新しなければならない。

(指定消防水利の承諾)

第17条　第2条第5号に規定する指定消防水利について、関係者の承諾を得る場合は、消防水利指定承諾書(様式第4号)によるものとする。

(指定消防水利の解除等)

第18条　指定消防水利について、関係者から諸事情のため指定の解除又は事情変更の通知を受けた場合は、消防水利指定解除、変更届出書(様式第5号)によるものとする。

(通行障害等)

第19条　署長は、通行障害、水利障害(以下「通行障害等」という。)について届出を受けたときは、次の各号に定める事項について確認し、責任者に必要な指示をするとともに、支援情報システムを更新しなければならない。

(現地調査)

第20条　署長は、前条の通行障害等について必要な場合は、現地調査を行い、障害実態の把握及び障害に伴う警備対策等を講じなければならない。

(施錠施設の対策)

第21条　署長は、河川敷等に設置された進入路又は防火対象物等に設置された消防の用に供する進入路に門又は柵等が設置され、施錠について通知を受けたときは、合鍵の確保に努めなければならない。

(開発行為にかかる消防水利の設置)

第22条　開発行為にかかる消防水利の設置については、枚方寝屋川消防組合開発事業等に係る消防水利等の基準に関する規程に基づき指導するものとする。

(その他)

第23条　この規程に定めのないものについては、警防部長が別に定めるものとする。