2　月額による報酬(別表に規定するその他の特別職非常勤職員に係るものを除く。)は、就職した当月分から辞職、任期満了若しくは失職により離職し、又は死亡した当月分まで、毎年度4月分から6月分までを6月に、7月分から9月分までを9月に、10月分から12月分までを12月に、1月分から3月分までを3月にそれぞれ支給する。ただし、当該就職又は離職(死亡によるものを除く。)をした当月分の報酬の額は、日割計算による額を支給する。

3　前項ただし書の規定による日割計算の方法については、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「職員給与条例」という。)第11条第1項後段の規定に準じて行うものとする。

4　前2項に定めるもののほか、報酬の支給方法については職員給与条例中、給与支給の例による。ただし、職員給与条例により難い場合における当該支給方法については、特別職非常勤職員の職務の態様に応じて、任命権者が別に定める。

2　前項の規定による報酬を一時差し止める処分(以下この項及び次項において「一時差止処分」という。)については、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかにこれを取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、一時差止処分後に判明した事実又は事情に基づき、報酬の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費及び渡航雑費とする。

3　前項に定める費用弁償の額については、枚方寝屋川消防組合消防職員旅費条例(平成15年枚方寝屋川消防組合条例第2号。以下「職員旅費条例」という。)の規定を準用する。ただし、特別職非常勤職員の宿泊費の額にあっては、職員旅費条例第12条第2項第1号(別に定める者にあっては、同条第2項第2号)の規定を準用する。

4　前3項に定めるもののほか、この条の規定による費用弁償の支給方法については、職員旅費条例の支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)又は第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)に処せられた者に係る人の資格に関する条例の適用については、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ有期拘禁刑に処せられた者とみなす。

4　この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、第4条第1号の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例、同条第2号の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合消防職員の退職手当に関する条例の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。