2　パートタイム会計年度任用職員の給与は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表は別表第2の行政職給料表とし、給料表の適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。

2　フルタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡による退職の場合は、その月の末日まで給料を支給する。

3　第1項の場合において発令の日が月の初日以外の日であるとき及び前項本文の場合において退職の日が月の末日以外の日であるときは、その給料の額は、その月の日数から枚方寝屋川消防組合消防職員の勤務時間等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

5　期末手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年条例第22号。以下「給与条例」という。)の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の例による。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、50銭未満はこれを切り捨て、50銭以上はこれを1円に切り上げる。)とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、50銭未満はこれを切り捨て、50銭以上はこれを1円に切り上げる。)とする。

4　前3項の基準月額は、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間であるとした場合において第4条及び第5条の規定を準用したときに決定される号給に応じた給料月額に、当該額の100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、職務内容の特殊性を考慮し規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、日額については70,000円を、時間額については10,000円を、それぞれ超えない範囲内で規則で定める。

2　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外にした勤務の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

3　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務報酬を支給することを要しない。

2　第8条第2項から第5項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　第9条第2項から第4項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「基本報酬の額(日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の額の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額を1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額とする。

2　日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬並びにパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務報酬、休日勤務報酬及び夜間勤務報酬は、その月分を翌月の前項に規定する期日に支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員が退職し、又は死亡したときは、これらの規定に規定する期日前において、その日までの基本報酬を支給する。

2　前項の規定による費用弁償の支給については、枚方寝屋川消防組合消防職員旅費条例(平成15年枚方寝屋川消防組合条例第2号。以下「旅費条例」という。)の例による。ただし、パートタイム会計年度任用職員の宿泊料及び食卓料については旅費条例別表第1第2項の規定を準用する。

2　前条の規定による費用弁償の支給については、旅費条例の例による。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、必要があると認めるときは、任命権者間の協議に基づき、当該任命権者が支給する会計年度任用職員の勤勉手当の額の総額について調整をすることができる。この場合において、当該調整後における任命権者ごとの会計年度任用職員の勤勉手当の額の総額の合計額は、当該調整前における任命権者ごとの会計年度任用職員の勤勉手当の額の総額の合計額を超えてはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(枚方寝屋川消防組合一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例の廃止)

2　枚方寝屋川消防組合一般職の非常勤職員の報酬、勤務時間等に関する条例(平成26年条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に規則で定める非常勤の職員として在職し、施行日にパートタイム会計年度任用職員となった者の基準月額は、第11条第4項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるその者の報酬額(次項において「施行日前日報酬額」という。)に基づき規則で定めるところにより決定される号給に応じた給料月額に、当該額の100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、同項の規則で定めるところにより決定される号給が、その者の属する職務の級の最高の号給となる者の基準月額(当該者がパートタイム会計年度任用職員としての任期が満了した後に引き続き同一の職に任用された場合における基準月額を含む。)は、施行日前日報酬額との均衡を考慮して規則で定める。

5　施行日の前日に規則で定める非常勤の職員として在職し、施行日に会計年度任用職員となった者の基準日が令和2年6月1日である期末手当についての第8条及び第17条の規定の適用については、第8条第1項第3号及び第17条第1項第3号中「会計年度任用職員(」とあるのは、「附則第5項の規則で定める非常勤の職員(」とする。

(枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部改正)

6　枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例別表第2及び第2条から第4条までの改正規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の改正規定は令和6年4月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「新会計年度任用職員給与条例」という。)別表第2の規定は令和5年4月1日から、新会計年度任用職員給与条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。この場合において、第3条の規定による改正前の枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

5　令和6年3月31日までの間、通年任用の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員についての給料月額及び基本報酬の額は、新会計年度任用職員給与条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。