(趣旨)

第1条　この訓令は、枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年条例第22号。以下「条例」という。)等の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(復職時等における号給の調整)

第2条　任命権者は、条例第15条の2の規定に基づき、休職等のため勤務しなかった職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第1)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(通勤手当の決定)

第3条　交通機関等利用者の通勤手当の額の決定の基準となる駅及びバス停等(以下「基準駅」という。)は、別表第2のとおりとする。

(当務日における時間外勤務)

第4条　交替制勤務職員の当務日の休憩時間中の警防活動等に対する時間外勤務手当の支給の基準については、別に定める。

(認定の請求)

第5条　児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づく児童手当(同法附則第2条に基づく特例給付を含む。)を受けようとする職員は、児童手当・特例給付認定請求書と市町村長の発行する前年の所得証明書(1月から4月までの間に認定請求を行うときは、前々年の所得証明書)を提出しなければならない。

(現況届等の提出)

第6条　児童手当の支給を受けている職員で、引き続き児童手当の支給を受けようとする者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童手当・特例給付現況届及び市町村長の発行する前年の所得証明書を提出しなければならない。

(支給等)

第7条　児童手当の支給は、第11条の規定による請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(報告等の期限)

第8条　管理職員特別勤務手当実績簿及び整理簿は、消防本部にあっては各課で、署にあっては庶務担当課で確認し、翌月の7日までに総務部総務管理課長に報告しなければならない。

(給与の精算)

第9条　休職、復職、届出の遅延その他の事情により給与の支給額に過不足が生じたときは、その事由が発生した翌月の給与において支給額の精算を行う。ただし、特別の事情があるときは、翌々月以後の給与において支給額の精算を行うことができる。

(給与の口座振込)

第10条　預貯金口座に振り込む方法による給与の支給を希望する職員は、個人口座登録申請及び個人振込先申請を行わなければならない。

(文書の様式)

第11条　この訓令に定める文書等の様式は、総務部長が定める。

(委任)

第12条　給与の支給等に関し必要な事項は、総務部長が定める。