2　規程第2条第3号に規定する防火対象物台帳とは、消防情報システムのうち、次に掲げる台帳等をシステム処理した総合的なものをいう。

2　署長は、同意に係る審査において書類が整っていないと認めるときは、建築主事等に対してその旨を通知し、その当日から申請書類が補正されるまでの間は同意期間から除くものとする。

3　署長は、前項の規定により補正を求め同意期間から除く場合は、同意審査書にその旨を記録するものとする。

4　署長は、確認申請のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)の規定による許可をする場合に求められる同意について、当該同意を求められた日から3日以内に同意を与え、その旨を建築主事等に通知するものとする。

2　前項に規定する郵送又は宅配便に要する費用は、指定確認検査機関の負担とする。

3　確認申請書の受付時間は、平日の午前8時45分から午後5時15分まで(午後0時00分から0時45分までを除く。)とする。

4　署長は、確認申請書が送付されたときは、枚方寝屋川消防組合文書取扱規程(平成10年枚方寝屋川消防組合訓令第10号)様式第2号に定める受付印を押印して収受年月日及び番号を記載(以下「受付印を押印」という。)し、建築確認申請送達簿に記録するものとする。

5　署長は、指定確認検査機関から確認申請書が送付されたときは、次に掲げる書類が添付されていることを確認するものとする。

2　規程第6条第2項に定める審査不能とは、次に掲げるときとする。

2　規程第7条第2項に規定する住宅用防災機器については、建基法第6条第1項第1号に定める特殊建築物に設置するものとし、「住宅用火災警報器の設置義務化に係る建築確認審査事務処理要領」(平成18年5月29日付け予第720号)に定める事務処理を行うものとする。

3　確認申請書の審査内容について設計者等と協議が必要であると認められるものは、次に掲げるものとする。

4　署長は、前項の協議を行ったときは、その結果を指導(打合せ)記録書に記録しなければならない。

2　署長は、前項の規定により不同意とする場合は、同意審査書に建築確認申請書を添付して決裁区分により事務処理するものとする。

3　署長は、前項の処理については、抵触する関係法令及び当該抵触する内容を建築確認不同意通知書に記載し、当該申請書の第1面裏に貼付して担当者の割印をするものとする。

4　署長は、第1項の規定により不同意とする場合は、申請書の消防関係同意欄に不同意する旨の印(別表印番1)を押印して同意日及び同意番号を併記し、併せて枚方寝屋川消防組合公印規則(平成11年枚方寝屋川消防組合規則第11号)に定める署長公印(一般公印の整理番号9から11。以下「署長公印」という。)を正本に押印し速やかに建築主事等に返送するものとする。

5　署長は、不同意に係る通知を発行する場合は、法的根拠及びその理由を記載した同意審査書を添付して消防長に報告するものとする。

2　署長は、前項により変更申請書等を受付けしたときは、確認同意した計画が変更されたことによる状況を判断して、必要に応じて現地調査を実施するものとする。

3　署長は、第1項の規定により変更申請書等を受付けしたときは、同意審査書に建築確認申請書を添付し、決裁区分に基づき事務処理する。

4　計画変更に係る同意等の審査は、変更された部分に対する審査とすることができるものとする。ただし、変更に伴い消防用設備等が設置されることとなる場合には、全体的な消防用設備等の指導を行うものとする。

2　署長は、高層建築物に係る防火安全対策については、火災発生時における初期対応、避難対策、消火活動支援施設について各課調整を図り、一元的な指導を行うものとする。

3　署長は、前項に掲げる指導を行ったときは、防災計画書の意見欄等に指導内容を担当課ごとに記載し、決裁後その1部を返却するものとする。

2　前項に規定する同一時期に提出される複数の消防用設備等の着工届に添付する共通する設計図書(防火対象物概要表、付近見取図、敷地内配置図、平面図、断面図、配線系統図等)には、着工届等共通図書届出書に添付して提出することができる。

3　既設の消防用設備等において増設、移設、取替え及び改造(以下「増設等」という。)工事に伴う着工届の書類に添付する共通の設計図書は、当該消防用設備等の工事に係る部分又は当該工事により影響を受ける部分の範囲について設計図書を添付することで足りるものとする。

4　署長は、届出書の内容が、消防用設備等の技術上の基準又は特殊消防用設備等に係る設置維持計画に従って計画されていると認めるときは、次に掲げる事務処理を行うものとする。

5　署長は、審査の結果届出書の内容が消防用設備等の技術上の基準又は特殊消防用設備等に係る設置維持計画に基づき適合しないと認めるときは、審査書の備考又は特記事項欄に適合しない事項を記入するとともに、当該消防用設備等が適法となるよう指導しなければならない。

6　署長は、法第17条の規定が適用されない消防用設備等の届出書については、審査書の備考欄に任意設置である旨を記載し、前5項の規定を準用して処理するものとする。

2　署長は、前項の設計届が提出されたときは、第13条に定める着工届に準じた処理を行うものとする。

2　署長は、前項の設置届出書に消防用設備等に関する図書、竣工図書及び消防用設備等試験結果報告書を添付して提出させるものとする。ただし、工事内容が着工届又は設計届と同一であるときは、当該届出書に添付する消防用設備等に関する図書及び竣工図書を省略させることができる。

3　既設の消防用設備等の増設等に係る届出書の試験結果報告書は、増設等の工事に係る部分及び当該工事の影響を受ける範囲に係る試験結果の記載又は設計図書とすることができる。

4　署長は、第1項の規定により届出書を確認した結果、届出書の内容に不備等を認めたときは、当該不備等を検査予定日までに改善するよう指導し、その旨を備考欄に記入したのち処理するものとする。

5　署長は、法第17条の3の2に基づき検査を実施し、適法であると認めるときは、届出書に消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に伴う検査結果報告書を添付して処理するものとする。

2　署長は、特例申請書に申請する理由を記載させるとともに、付近見取図、敷地配置図、各階平面図及び承認理由が明確に判断できる図面等を添付させるものとする。

3　署長は、特例申請書の内容を審査し、承認できないと認めるときは、特例申請書の表に不承認通知書を貼付し、返却簿に記載して返却するものとする。

4　署長は、特例申請書の内容が承認できると認めるときは、承認欄に承認できる旨及び年月日を記載し、署長公印を押印したのち返却簿により返却するものとする。

2　前項の報告書は、2部提出するものとする。

3　署長は、報告書の内容を審査し、支障がないと認めたときは、備考欄に点検結果報告書の次回提出印(別表印番5)を押印し、その1部を返却するものとする。この場合、年月日は記入しないものとする。

4　署長は、報告書の内容に不備事項を認めたときは、備考欄に点検結果報告書の次回提出印(別表印番5)及び点検結果報告書の改善指導印(別表印番6)を押印して早急に改善するよう指導するものとする。

5　署長は、報告書が郵送又は宅配によって送付されたときは、前各項に定めるところにより処理した後、送り先が記載された封筒に返送用の切手が貼付けされていることを確認して返送するものとする。

2　令第7条第6項に定める消防活動上必要な施設その他これらに類する設備等についての検査は、署予防課及び署警備課が調整の上、共同して検査を実施するものとする。

3　署長は、規程第17条の規定に基づき火炎伝送防止用自動消火装置の設計届が提出されたときは、「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準について」(平成5年消防予第331号)に基づき確認するものとする。

2　軽微な工事に関する検査は、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等関係図書等の確認により現場確認を省略した場合は、検査済証にその旨を記載して交付するものとする。

3　署長は、前2項の規定により検査を行ったときは、消防用設備等検査済証交付台帳に検査済証と契印して手交するものとする。

2　署長は、使用開始届が提出された時は、当該使用開始届に係る形式的要件が整っていることを確認してシステム処理した後、条例第43条第2項の規定に基づき検査を実施するものとする。

3　署長は、前2項の規定による検査を実施した結果、異状がないと認めたときは、システム処理するとともに届出書の1部に検査結果報告書を添付し、もう1部に受付印を押印して届出をした者に返却するものとする。

4　署長は、使用開始届が未届けである防火対象物に係る立入検査等を実施したときは、その使用形態及び規模等の把握のため関係資料等を依頼する手段として使用開始届に添付し1部提出させるものとする。この場合において、写しが必要な場合は、2部提出させることができる。

5　署長は、防火対象物の竣工時期においても、その一部について具体的な利用形態が確定していない部分について「スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について」(平成12年3月27日付け消防予第74号)を適用する防火対象物の使用開始等については、事前に十分な調整を行うものとする。

2　署長は、当該防火対象物が防火対象物台帳として登録されていないことを確認したときは、立入検査による指導を行うとともに防火対象物台帳を作成するための必要事項を把握するものとする。

2　署長は、前項の指導記録書を作成したときは、写しを1部作成し関係者等に手交するものとする。

2　消防長は、前項の質疑書の結果について回答書をもって当該署長に示達するとともに、各署長に通知するものとする。

2　消防長は、前項に基づき協議した内容については、当該署長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年3月1日から施行する。

(建築確認同意、消防用設備等事務処理要綱の廃止)

2　建築確認同意、消防用設備等事務処理要綱(平成28年枚方寝屋川消防組合要綱第1号)は、廃止する。