モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使用している物品からの火災に注意
近年モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池に起因する火災が増加しています。取扱い方法を確認し、異常を感じた場合はすぐに使用を中止しましょう。
当組合管内で発生した事例
リチウムイオン電池の例
こんなリチウムイオン電池は要注意
②変形やふくらみがある
③落下させたことがある
④発熱することがある
⑤充電出来ないなどの不具合がある
万が一火災が発生したら
②大量の水で消火
③可能であれば水没させる
④119番通報をする
リチウムイオン電池の処分方法は?
お住まいの市町村のルールに従って処分してください。
参考動画 (独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)様より引用)
モバイルバッテリー「1.リコール製品のモバイルバッテリーから発火」
モバイルバッテリー「5.異常発生時の対処」
モバイルバッテリー「7.高温下に放置して発火2」
PSEマークを確認しましょう
PSEマークとは、「電気用品安全法」において、電気製品が国の安全基準を満たしていることを示すマークです。PSEマークには、「ひし形PSEマーク」と「丸形のPSEマーク」の2種類があります。
ひし形PSEマークは、特に高い安全性が求められる製品で特定電気用品(高危険度が予測され厳重に審査される電気用品)と指定され、この分類の製品には、登録検査機関による適合性検査や自主検査が要求されます。
電源コード、ACアダプター、電気ヒーターなど 全116品目
丸形PSEマークは、自社において、PSE適合基準に基づいた生産、製品管理を行っていることを示すマークです。
ひし形のPSEマークの対象外の製品が丸形PSEマークの表示対象となっています。
リチウムイオン電池、冷蔵庫、テレビなど 全341品目
PSEマークがないと…表示義務の対象であるにも関わらず、表示がない電気製品は日本国内で製造・輸入・販売が禁止されています。
PSEマークが違法につけられている商品か確認する方法。
PSEマークが違法か確認するには、印字されている会社を調べる必要があります。
下記の国税庁の法人番号公表サイトで違法に会社名を使っているのかを調べることができます。
「国税庁の法人番号公表サイト」
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/