(趣旨)

第1条　この規則は、枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その者の職務の級及び職並びにそれに応じた別表第3に定める上限号給に応じ、別表第1に定める号給とする。

(期末手当の支給日)

第4条　条例第8条第1項の規則で定める期末手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる基準日の区分に応じて、それぞれ同表の支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は金曜日に当たるときは、当該日直前の木曜日とし、その他管理者が必要と認めるときは、繰り上げて支給することができる。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第5条　条例第8条第1項前段の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職するフルタイム会計年度任用職員(同条第5項の規定によりその例によることとされる枚方寝屋川消防組合消防職員給与条例(昭和26年枚方寝屋川消防組合条例第22号。以下「給与条例」という。)第36条の2の規定により期末手当の支給制限を受ける者を除く。)のうち、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外の者とする。

第6条　条例第8条第1項後段の規定により管理者が別に定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げる者以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

第7条　基準日1月以内において、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当の支給の対象とならないパートタイム会計年度任用職員の任期)

第8条　条例第8条第1項第2号及び第3号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の任期は、1週間の勤務時間として定められた時間が15時間30分未満で、かつ、次に掲げる会計年度任用職員に該当するパートタイム会計年度任用職員の任期とする。

(期末手当に係る在職期間)

第9条　条例第8条第2項の在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(前条に規定するパートタイム会計年度任用職員の任期を除く。)とする。

第10条　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間(非常勤である者(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)として在職した期間を除く。)は、前条第1項の在職期間に算入する。

(通勤手当に関する規則の例)

第11条　条例第9条の規定により枚方寝屋川消防組合消防職員の通勤手当の支給に関する規則(平成15年枚方寝屋川消防組合規則第9号。以下「通勤手当規則」という。)の例によってフルタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当の額を算定する場合においては、通勤手当規則第5条第2項中「条例第7条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号)第2条第2号に規定するフルタイム会計年度任用職員(枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年枚方寝屋川消防組合規則第9号)第6条第1号に規定する短期任用の会計年度任用職員に限る。)」と読み替えるものとする。

(基本報酬)

第12条　条例第11条第4項において準用する条例第5条の規則で定める基準は、第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「別表第3」とあるのは、「別表第5」と読み替えるものとする。

(時間外勤務報酬)

第13条　条例第14条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務した時間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務報酬)

第14条　条例第15条の規則で定める職員は、休日に勤務することを常例とするパートタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当)

第15条　条例第17条第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員並びに同項第2号及び第3号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、第8条に規定するパートタイム会計年度任用職員とする。

(通勤に係る費用弁償)

第16条　条例第20条第2号の規則で定める交通用具は、次に掲げる交通用具とする。

(通勤手当に関する条例及び規則の例)

第17条　条例第22条第1項の規定により給与条例及び通勤手当規則の例によってパートタイム会計年度任用職員に支給する費用弁償の額を算定する場合においては、給与条例第34条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号)第2条第3号に規定するパートタイム会計年度任用職員」に、通勤手当規則第5条第2項中「条例第7条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「枚方寝屋川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年枚方寝屋川消防組合条例第6号)第2条第3号に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)」に、通勤手当規則第8条第1項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」を「パートタイム会計年度任用職員」に、「第2条第4項」を「第2条第3項」に、通勤手当規則第9条中「勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた定年前再任用短時間勤務職員」を「勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたパートタイム会計年度任用職員」に読み替えるものとする。

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。