全国統一防火標語:お出かけは マスク戸締り 火の用心

枚方寝屋川消防組合将来構想計画

将来構想計画は、本消防組合が策定するすべての計画の基礎となる最上位計画として、両市の「めざすまちの姿(将来像)」とそれを実現するための施策の方向や主要な取り組みを示したものです。

将来構想計画(平成11年度~15年度)

第2次将来構想計画(平成16年度~20年度)

経営戦略プラン(平成19年度~23年度)

第3次将来構想計画(平成23年度~27年度)

第4次将来構想計画(平成28年度~32年度/令和2年度)

将来構想計画(平成11年度~15年度)

平成9年度に策定した行政改革大綱との整合を図りながら、「安全で安心して暮らせるまちづくり」の実現をめざし、平成11年度から平成15年度までの5年間を計画期間とした将来構想計画を策定しました。

同計画では、本消防組合の消防行政の目標を初めて「5分消防」「5分救急」体制と定め、消防情報システムの更新により、通報から指令までの時間短縮に努めました。また、枚方東消防署北山出張所の新設や枚方東消防署北山・氷室両出張所と寝屋川消防署神田出張所への救急係の新設に取り組んだ結果、消防救急体制の整備に一定の成果を収めました。

しかしながら、かつて経験したことがない厳しい財政状況の下、先送りとなった枚方消防署中宮出張所及び寝屋川消防署秦出張所の建て替え事業については、単に老朽化による建て替えではなく、署所の適正配置や配置車両の見直しなど様々な視点に立って次期将来構想計画で検討することになりました。

第2次将来構想計画(平成16年度~20年度)

平成16年度から平成20年度までの5年間を計画期間とした第2次将来構想計画では、本消防組合がめざす「まちの姿」を「安全で安心して暮らせるまち」と定め、それを実現していくために、具体的でわかりやすい「消防行政指標」による目標を設定し、様々な施策に取り組みました。

社会経済情勢が一段と厳しさを増し、両市では、市税収入の減少などにより財政状況が危機的状況に陥る中で、本消防組合では、平成20年4月に職員数697人以内の達成を目標に掲げ、消防総務事務の民間等への委託や出張所長制度の廃止、各種消防車両の整理など消防力の抜本的な見直しを行いました。

一方、川越出張所への救急車の配備をはじめ消防本部・枚方本署合同庁舎と寝屋川本署庁舎の耐震補強や大規模災害・特殊災害対策の整備、消防法違反の防火対象物の是正体制の整備など警防・救急・予防の各分野の充実にも努めました。

しかしながら、枚方消防署中宮出張所と寝屋川消防署秦出張所の建て替え計画をはじめドクターカーシステムや大規模震災時における耐震性防火水槽の整備などは、実現に至らず、第3次将来構想計画の課題へと引き継ぐことになりました。

第2次将来構想計画

経営戦略プラン(平成19年度~23年度)

消防経営戦略プランは、厳しい財政状況を克服し、本消防組合の指針である第2次将来構想計画を実現していくために、経営戦略を展開し、新しい時代にふさわしい行財政システムを生み出していくことを目的として、平成19年度に平成23年度までの5年間を計画期間として策定しました。

同プランでは、両市域における今後の消防力(施設・車両・人員)の在り方や最低限確保しなければならない消防力を示しながら、本消防組合のめざすべき将来像を明らかにした上で危機管理整備計画をはじめ職員数定員適正化計画(職員採用計画)や財政の見通し(財政収支計画)を示しました。

また、指令機能を有する消防本部庁舎の整備に取り組んでいくことを示すとともに、PA連携活動(※参照)の開始や高度救助隊の創設、住宅用火災警報器の設置促進など危機管理体制の整備に取り組みました。

一方、構成両市の負担金の適正化を図るために、市民一人あたりの消防費や市民千人あたりの職員数などの指標を用いて、本消防組合と類似する消防本部との比較を行い、枚方消防署伊加賀出張所の機能を枚方消防署本署と同中振出張所に統廃合しました。

しかしながら、指令機能を有する消防本部庁舎の整備や地域防災リーダーの育成などの課題については、第3次将来構想計画で取り組む課題としました。

経営戦略プラン

第3次将来構想計画(平成23年度~27年度)

平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とした第3次将来構想計画では、「消防防災体制の再構築」を基本目標に掲げ、両市の防災活動拠点を整備するため、指令機能を有する新消防本部庁舎を建設し、併せて消防情報システム及び消防救急デジタル無線の整備を実現しました。

また、消防の広域化のスケールメリットを生かしていくため、本消防組合と交野市消防本部との間で消防指令業務の共同運用を開始しました。

「救急体制の充実整備」として、枚方東消防署長尾出張所及び寝屋川消防署西出張所に新たに救急車を配備するとともに、築40年以上が経過し老朽化が著しい秦出張所の大規模改修を行い、救急車を新たに配備し、救急専用ステーションとして再構築しました。

「火災予防・保安体制の整備」として、「火薬類取締法」、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」のいわゆる産業保安3法に基づく許認可事務等の権限を大阪府から移譲を受けました。

権限移譲にあたっては、人員増を伴うことなく効率的に実施していくため、各消防署で実施している危険物許認可事務と併せて消防本部で一括して処理する組織体制を構築しました。

職員の大量退職に伴い世代交代が急激に進む中、署警備課の交替制勤務部門の係制度(消防係・救急係・救助係)を廃止し、担当制を導入し、弾力的で柔軟な組織体制を構築するとともに、実情に即した新人材育成計画を策定し、若手職員の人材育成に力を注ぎました。

本計画では、消防経営戦略プランで定める職員数660人から15人を削減し、目標職員数(消防力)を645人以内と定め、計画期間中における職員数定員適正化計画を盛り込むとともに、財政収支計画を策定しました。

第3次将来構想計画

第4次将来構想計画(平成28年度~32年度/令和2年度)

第4次将来構想計画

第4次将来構想計画(概要版)


このページのトップへ