人事行政

人事行政の運営等の状況の公表

本消防組合では、平成16年８月１日に地方公務員法の改正法が施行されたことに伴い、人事行政の公正性と透明性を高めることを目的として、平成18年度から人事行政の運営等の状況を公表しています。

特定事業主行動計画

平成15年７月に制定された「次世代育成対策支援法」及び平成27年８月に制定された「女性活躍推進法」のそれぞれの法律の主旨に基づいた特定事業主行動計画を令和３年９月に新たに策定しました。

本消防組合では、特定事業主行動計画の中で定めた目標達成に向けてあらゆる取組みを実施し、職員一人ひとりが性別に関わることなく、自分らしくいきいきと働くことができる職場風土の醸成に努め、また、子育てと両立して働くことができる安心な職場環境の整備を推進していきます。

枚方寝屋川消防組合特定事業主行動計画（令和３年度～令和７年度）

次世代育成支援対策推進法第19条第５項及び女性活躍推進法第19条第６項に基づき、特定事業主行動計画の実施状況を以下のとおり公表します。あわせて、令和４年度の職員の給与の男女の差異を公表します。

特定事業主行動計画に基づく実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表（令和５年８月公表）

職員の給与の男女の差異の情報公表（令和４年度）

退職管理の適正の確保について

平成28年４月に施行された地方公務員法の一部改正により、再就職した元職員による現職職員への働きかけの禁止などを主な内容とする、退職管理の適正の確保が求められており、本消防組合においても退職管理に関する条例及び同規則が施行され、退職管理の適正に努めています。

制度の詳細については、下記に掲載の「枚方寝屋川消防組合消防職員の退職管理の手引き」をご参照ください。

①元職員による働きかけ規制

本消防組合を退職後、営利企業等に再就職した元職員が、離職前５年間の業務及び再就職先に関する契約事務等について、離職後２年間、在職していた執行機関の組織等の職員に対して、職務上の行為をする（しない）ように、要求または依頼することなどが禁止されます。

②再就職情報の公表

本消防組合を退職した職員の再就職について透明性を高めることにより、公務の公平性と信頼性を高め、制度を適正に運用するため、課長級以上の役職の経験者については本消防組合を退職後２年以内に営利企業等に再就職した場合には、退職時の任命権者に再就職情報を届け出ることを義務付けるとともに、毎年度、再就職状況の公表を行うこととします。

枚方寝屋川消防組合元職員の再就職状況【令和５年６月～令和６年５月届出分】