｢市民生活の安全確保」・・・市民一人ひとりのかけがえのない生命と財産を災害から守る・・・これは、消防に課せられた最も大切で基本的な使命です。 災害による被害を最少限にとどめるためには、実災害に役立つ効果的な訓練が必要です。 そのために、あらゆる災害を想定した訓練をとおして、士気あふれる洗練された精強な消防部隊の育成につとめています。 また、これからの火災予防対策や防災対策を目指して、基礎資料を得る有効手段として、火災原因の究明活動を行っています。

都市構造の複雑多様化により火災発生危険はいたるところに蓄積される一方です。 そのため、災害の未然防止や人命の安全確保を図るため、予防査察、危険物の取締、防火管理体制の確立及び予防広報など多彩な活動を行っています。

平成27年中における火災件数は、174件〔枚方市96件（枚方署51件、枚方東署45件）寝屋川市78件〕で、前年に比べ19件減少しています。

市別にみると、枚方市は前年に比べて９件減少し、寝屋川市は10件減少しています。

この火災件数を火災種別でみますと、建物火災が104件（枚方市57件、寝屋川市47件）で全体の59.7％を占めており、次いでその他の火災の54件、廃材・ゴミ等の火災が38件で、空地や河川敷等の雑草の火災は16件、車両火災が16件（枚方12件、寝屋川市４件）で、林野火災は0件となっています。

前年と比べてみますと、組合全体では建物火災が19件減少していますが、焼損棟数は11棟増加しており、枚方市で８棟増加し、寝屋川市では３棟増加しています。

また、前年より、損害額は3,398万6千円増加し、死者数は２人増加し、負傷者数は３人減少しています。
なお、平成7年1月1日から火災の定義に新たに加わった爆発火災に該当する火災は、平成27年中は発生していません。

昭和４３年１２月人命救助技術と知識を習得した選抜隊員１０名（２隊）で編成された特別救助隊が発足しました。

都市構造の変化とともに、救助業務を着実に消防の一分野として形成していくなか、昭和６１年４月の消防法改正により救助隊の位置づけが明確にされました。

平成２１年４月１日付けで、「高度救助隊」を創設しました。 近年、大地震や福知山脱線事故等の大規模災害が多発している状況を踏まえ、全国的な救助体制の強化を図るため、平成１８年３月２８日に「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」の一部が改正され、中核市以上の消防本部に高度救助用資器材を備えた「高度救助隊」を１隊以上設置することになりました。
これを受けて本消防組合では、枚方消防署へ「高度救助隊」を創設したものです。

現在では、｢高度救助隊」１隊１５名を含む、３隊４５名の専門の教育訓練を受けた高度な知識・技術を有する専任救助隊員が、特殊な救助資器材を活用し、人命救助を主任務として活動しています。

救助車はすべて大型車・ウインチ装備有り

法制化後は医療技術や医療機器が日進月歩で進展し、加えて平成３年には救急救命士法の施行と救急隊員の行う応急処置範囲の拡大がなされたことにより救急業務は大きな飛躍と変革を遂げました。

これらに対応するため、当消防組合でも計画的な救急業務の整備増強を図り、平成26年４月から新たに枚方東消防署長尾出張所及び寝屋川消防署西出張所に救急車を配備し、３署14出張所に17台の高規格救急自動車と１６２名（内救急救命士112名）の救急隊員を配置し、万全を期しています。あわせて、救急救命士の養成も計画的に推進しており、全ての車両で救急救命士活動を行っています。

昭和３６年４月に年５００件弱で開始した救急活動は、平成27年中には32,863件となり、昨年比で441件の増加となりました。

下表に示すとおり、過去１０年間の出動件数及び搬送人員をみると、平成１０年から増加し、平成１８年からは減少傾向にありましたが、平成27年まで継続して増加しています。

人口に対する比率は、昭和４３年では人口１００人に一人の要請で救急活動しており、昭和４９年は７０人に一人となり、平成元年は４９人、平成１０年は３４人、平成27年は20人に一人が救急車を利用したことになります。

消防救助技術近畿地区指導会は、大阪府下兵庫県下の各消防本部の消防職員が救助技術を披露し、併せて、救助技術の相互研鑚向上を図り、消防技術の活動を通じて市民の負託に応えることを目的として、毎年開催されています。
近年、複雑多様化する救助事案に的確に対応するよう特殊災害を想定した競技種目を取入れ、その訓練成果を競い合うことにより、お互いの救助技術の向上を目的としています。