(目的)

第1条　この訓令は、枚方寝屋川消防組合警防規程(平成9年枚方寝屋川消防組合訓令第2号。以下「警防規程」という。)第90条に規定する指令管制業務の運用及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、警防規程第2条に定めるもののほか、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(任務)

第3条　情報指令課各部課長及び情報指令課員(以下「課長等」という。)は、必要な知識及び技術を習得し、指令管制業務を迅速的確に行い、警防業務及び警防活動の円滑な推進を図ることを任務とする。

(任務区分)

第4条　指令管制業務における主な任務区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(施設及び機器)

第5条　課長等は、指令管制業務に必要な施設及び機器について、常に適正な管理及び運用を行わなければならない。

(通信施設)

第6条　有線通信施設は、別表第2のとおりとする。

(通信区分)

第7条　警防規程第85条に規定する消防通信を行うときの通信区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防部隊の把握)

第8条　課長等は、常に消防部隊等の状況を把握し、適正な運用状態を保持しなければならない。

(災害通報の受付)

第9条　課長等は災害の受付に際しては、災害の種別、発生場所、災害の概要、傷病者の状況その他必要な事項を聴取しなければならない。

(災害通報の覚知種別)

第10条　災害通報の覚知種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出動指令)

第11条　課長等は、災害通報を覚知したときは、迅速かつ的確に出動指令を送出しなければならない。

(特命出動指令)

第12条　警防規程第54条第5号に規定する特命出動に係る出動については、次に掲げるとおりとする。

(進駐指令)

第13条　課長等は、警防規程第49条の規定に基づき、災害発生のため本消防組合管内の消防力に低下が生じている場合は、進駐指令を行い、小隊の緊急配備を行うものとする。

(応援出動指令)

第14条　課長等は、次の各号に掲げる協定等に基づき、応援出動に係る出動指令を行うものとする。

(引揚)

第15条　災害出動した各小隊の引揚げは、次の各号に掲げるときに行うものとし、速やかに動態登録(引揚)を行うものとする。

(指令以外の災害の措置)

第16条　課長等は、災害現場に出動中の消防部隊等から指令以外の災害発生の即報を受信したときは、災害の規模及び災害現場付近にある消防部隊の状況を考慮して、速やかに当該消防部隊等への必要な指示又は他の消防部隊等への出動指令等、適切な措置をとらなければならない。

(指揮命令の伝達)

第17条　課長等は、現場指揮本部等の警防活動上の指揮命令を関係のある消防部隊等に周知徹底しなければならない。

(災害情報の収集伝達)

第18条　課長等は、災害通報又は消防部隊等からの即報により災害情報の収集に努め、警防活動上必要な情報については、警防部長に報告するとともに、消防部隊等に伝達しなければならない。

(警防情報の収集伝達)

第19条　課長等は、消防部隊の運用並びに消防、救助及び救急活動(以下「消防活動等」という。)に関係のある警防情報の収集に努め、必要な情報については、警防部長に報告するとともに、関係のある部署長に伝達しなければならない。

(医療情報の収集伝達)

第20条　課長等は、救急小隊の運用及び市民への情報提供のため、大阪府救急・災害医療情報システム及び救急安心センターおおさか等を活用し、医療機関の診療に関する情報(以下「医療情報」という。)を収集するとともに、医療情報の問合せに適正な対応を図るものとする。

(気象情報等の収集伝達)

第21条　課長等は、消防部隊の運用、消防活動等に必要な気象情報及び地震情報等を把握し、必要に応じて伝達するものとする。

(大阪府等への即報)

第22条　課長等は、大規模災害等が発生したときは、火災・災害等報告要領(平成15年3月31日消防災第79号、消防情第57号消防庁長官通知)の規定により大阪府及び総務省消防庁へ即報するとともに、その内容を記録しなければならない。

(関係機関への連絡及び出動要請)

第23条　課長等は、必要に応じ災害に関する情報を別表第3に規定する関係機関に連絡するとともに、現場最高指揮者から要請があったとき又は課長等が必要と認めたときは、関係機関へ出動要請を行うものとする。

(報道機関等への情報提供)

第24条　課長等は、枚方寝屋川消防組合広報規程(平成13年枚方寝屋川消防組合訓令第13号)第11条の規定により災害情報等を報道機関等に提供しなければならない。

(非常警備発令時の措置)

第25条　課長等は、警防規程第99条に規定する非常警備が発令されたときは、部署長に伝達するとともに、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとらなければならない。

(特異事象時の警戒)

第26条　課長等は、特異事象が発生した場合は、枚方寝屋川消防組合警防規程運用要綱(平成27年枚方寝屋川消防組合要綱第5号)第32条の規定に基づき警戒を実施するものとする。

(非常招集の伝達)

第27条　課長は、非常招集が実施された場合は、警防規程第104条の規定に基づき職員等への伝達を実施するものとする。

(有線通信の運用)

第28条　警防規程第88条に規定する有線通信は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通信統制及び解除)

第29条　課長等は、警防規程第87条の規定により消防通信を円滑に運用するために、次の各号に定める場合は、通信統制措置を行うものとする。

(通信機器障害時の措置)

第30条　消防部隊等は、消防無線電話の障害を確認したときは、情報指令課に報告するとともに有線電話及びその他の通信手段を確保するものとする。

(受令装置の障害)

第31条　受令装置に障害が発生したときの出動指令等は、無線指令によるものとするほか、消防無線電話、消防電話等によるものとする。

(無線の輻輳)

第32条　火災等が同時に多発し、通信に輻輳が生じた場合は、活動波の指定運用によるほか、加入電話、携帯電話等によるものとする。

(消防通報用電話の切り替え)

第33条　消防通報用電話に障害が発生し、その受信を各消防署の予備回線に切り替えて行う場合は、無線通信及び一斉放送で各消防署に指示するものとする。

(逆探知)

第34条　課長等は、携帯電話からの災害通報の受信時に、通報内容が不明瞭のまま通報者が切断したときは、逆信号を送ると同時に携帯電話会社に逆探知の依頼をするものとする。

(記録)

第35条　課長等は、指令管制業務に必要な記録を作成し、災害通報、災害情報等を整理し、記録を明確にしておかなければならない。

(準用)

第36条　交野市内で発生した災害等の指令管制業務については、枚方寝屋川消防組合と交野市との間における消防通信指令業務の委託に関する規約(平成27年7月6日告示)等の規定によるもののほか、この訓令を準用するものとし、その他必要な事項は別に定める。

(委任)

第37条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、警防部長が別に定める。