法令改正

小規模飲食店に対する消火器の設置義務化

平成28年12月22日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を踏まえ、火を使用する設備や器具がある飲食店に消火器の設置が必要となりました。

パッケージ型自動消火設備に係る基準の改正

高齢者・障害者施設／有床診療所・病院に設置するパッケージ型自動消火設備について改正が行われました。

移動式粉末消火設備等の点検基準改正

移動式粉末消火設備等の加圧用ガス容器に、容器弁の開放点検が追加されました。

病院・診療所等における消防法令の改正

消防法施行令の一部を改正する政令等により、有床診療所における最近の火災の事例等に鑑み、病院・有床診療所等についてスプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲を拡大するとともに、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備が行われました。

社会福祉施設、ホテル・旅館等における消防法令の改正

消防法施行令の一部を改正する政令において、対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準の見直し（祭礼、縁日、展示会、花火大会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備する）を行うほか、（6）項ロにおけるスプリンクラー設備の設置基準及び（５）項イ、（６）項イ及びハにおける自動火災報知設備の設置基準等が改正されました。

ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等の点検基準の改正

ガス系消火設備は、消防用設備等の点検時にガス容器に取り付けられている容器弁等の外形の点検に加え、容器弁等の安全性に関する機器点検が義務化された。

ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等の点検基準の改正

雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化について

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模・高層ビルを中心にビル全体の防災管理を強化する必要が高まるとともに、近年、建物全体の防火管理体制があいまいな雑居ビル等を中心として多数の死者を伴う火災被害が頻発していることから消防法が改正されました。（平成24年６月27日法律第38号、平成26年４月１日施行）

消火器の規格・点検基準の改正について

点検せずに長時間放置された古い消火器を操作、廃棄処理しようとした際に消火器が破裂し、ケガをする事故が発生したことを受け、破裂事故防止と安全対策のために消火器の規格・点検基準が改正されました。

旧規格消火器は2021年（令和3年）12月31日までに交換が必要です。

消火器の規格・点検基準の改正

個室ビデオ等における消防法令の改正について

平成19年１月20日、兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおいて発生した火災を踏まえ、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等の見直しを行うため、消防法施行令等が改正されました。

個室型店舗の消防訓練マニュアル

小規模社会福祉施設における消防法令の改正について

平成18年１月８日、長崎県の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災を踏まえ、認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設について、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等の見直しを行うため、消防法施行令等が改正されました。

大地震発生時等の大規模・高層ビル等における防災体制の整備に伴う消防法の改正について

大規模地震発生時等の大規模・高層ビル等における防災体制の整備を図るため消防法が一部改正されました。（平成19年６月22日法律第93号、平成21年４月１日施行）

防災管理者の選任・届出
防災管理に係る消防計画の作成・届出
自衛消防組織の設置・届出
防災管理点検報告

新宿歌舞伎町火災を踏まえた消防法令の改正について

平成13年９月１日、新宿区歌舞伎町の５階建て雑居ビルの３階エレベーターホール付近から出火し、死者44名、負傷者３名が発生しました。この火災を契機に消防法が約28年ぶりに大改正されました。

消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定が整備されました。
防火対象物における防火管理の徹底を図るため、防火対象物を年１回点検し、報告する制度（防火対象物定期点検報告制度）が創設されました。
避難上必要な施設（廊下、階段、避難口等）等に物件がみだりに存置されないよう管理することが義務付けられました。また、自動火災報知設備及び避難器具の設置基準が拡大されました。
措置命令等違反に対する罰則額の引き上げ、両罰規定についても見直し、法人に対する罰金の強化が図られました。