住宅用火災警報器の設置

みなさんのお宅にも設置義務があることをご存知ですか？

全国の住宅火災による死者数は、近年1000人前後で推移しています。そのうち、半数以上は「逃げ遅れ」が原因です。

また、６５歳以上の高齢者が住宅火災による死者数のおよそ７割を占めており、高齢化の進展とともに、今後も増加することが予想されます。

住宅火災による死者の発生状況（平成28年１月～12月）

時間帯別の住宅火災件数・死者数をみると、火災件数は起きている時間帯の方が多いですが、火災死者数でみると就寝時間帯の方が多いことが分かります。

時間帯別の住宅火災件数・死者数（平成27年中）

このことから、就寝時間帯は昼間に比べて「人命危険」が高く、いかに就寝時間帯の火災発生に早く気付けるかが問題となります。

そのため、消防法や枚方寝屋川消防組合火災予防条例の改正がなされ、平成２３年６月１日から

すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されることとなりました。

※　住宅とは、戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎等をいいます。

（自動火災報知設備、スプリンクラー設備が設置されているものは除かれます。）

住宅用火災警報器ってなに？

住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を自動的に感知して警報音や音声で、火災の発生を知らせてくれるものです。火災警報器には「煙式」のものと「熱式」の２種類があります。

「煙式」とは？

火災で発生した「煙」を感知し、音や音声で知らせます。

※枚方市、寝屋川市で設置が義務付けられているのは、このタイプです。

「熱式」とは？

火災で発生した炎の「熱」を感知し、音や音声で知らせます。

※枚方市、寝屋川市では設置義務はありません。

どう違うの？

火災は、炎よりも先に煙が発生するため、煙を感知する「煙式」の方が、炎の熱を感知する「熱式」よりも早く感知します。よって、早く感知する「煙式」の設置が義務付けられています。

住宅用火災警報器には、「単独型」と、「連動型」があります。

単独型：火災を感知した住宅用火災警報器のみが警報を発します。

連動型：火災を感知した住宅用火災警報器のみでなく、連動するよう設定したすべての住宅用火災警報器が警報を発します。

住宅用火災警報器の検定合格表示について

平成２６年４月１日から、住宅用火災警報器の「鑑定制度」が国家検定の「検定制度」に変わりました。それに伴い、表示される証票が、下図左の「ＮＳマーク」（鑑定合格証票）から下図右の「検定合格証票」に変更となっています。「ＮＳマーク」の製品も検定品と同等の性能が確認されているため、平成３１年３月３１日までは、販売が可能となっています。