(目的)

第1条　この訓令は、火災を警戒し、鎮圧し、火災、地震等の災害(以下「災害」という。)による被害を軽減するために、枚方寝屋川消防組合が行う警防業務及び警防活動について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(関係機関との連絡調整)

第4条　部長及び署長(以下「所属長」という。)は、関係ある行政機関その他の組織又は団体(以下「関係機関」という。)と密接な連絡調整を図り、警防業務を円滑に推進しなければならない。

(組織)

第5条　警防活動を効果的に行うため、警防活動組織として消防本部及び署を次の各号に掲げるところにより組織する。

(本部長等の職務)

第6条　警防本部に本部長及び副本部長、班に班長、副班長及び必要な班員を置く。

(部隊長等の職務)

第7条　部隊に部隊長及び副部隊長、部隊の班に班長及び必要な班員並びに部隊の大隊に大隊長及び必要な隊員を置く。

(警防本部会議・部隊会議)

第8条　本部長は、災害が発生し必要と認めるとき、若しくは発生のおそれがある時は、次の各号に掲げる職員を構成員とする警防本部会議を招集することができる。

(大隊及び中隊の編成)

第9条　大隊の編成は、次の各号に掲げるとおりとする。

(小隊)

第10条　小隊に管理隊長又は小隊長を置く。

(代行)

第11条　本部長に事故あるときは、警防副本部長がその職務を代行する。

(小隊の種別等)

第12条　小隊を次の各号に掲げるとおり区分して編成し、当該小隊の任務は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(小隊の名称)

第13条　小隊の名称は、署又は出張所(以下「署所」という。)の名称を冠する。

(指揮隊)

第14条　部隊に指揮隊を置く。

(指揮支援・調査隊)

第15条　指揮支援・調査隊は、災害現場において指揮支援隊と調査隊として運用し、現場最高指揮者の支援活動及び火災調査活動に当たることを主たる任務とする。

(消防車等の配置)

第16条　消防車等の配置及び装備資器材は、別に定める。

(警防担当区の設定)

第17条　消防長は、警防業務及び警防活動を円滑に実施するため、署所管轄区域を分割して警防担当区を定めるものとする。

(業務種別)

第18条　署所における警備課員の業務種別は、署内業務及び署外業務とする。

(署内業務)

第19条　署内業務は、署所内で次の各号に掲げるものについて行うものをいう。

(署外業務)

第20条　署外業務は、署所外で次の各号について行うものをいう。

(当務員の交替)

第21条　当務員の交替は、勤務中にあった諸事情の引継ぎを完了した後に行うものとする。

(消防地水利対策)

第22条　消防長は、地水利対策を決定し、その効率的な推進を図るとともに、必要と認めるときは、署長に対し、その措置について指示するものとする。

(消防地水利の調査及び維持管理)

第23条　署長は、管轄区域内の地水利状況を調査し、把握するとともに、その維持管理に努めるものとする。

(警防担当区調査)

第24条　署長は、管轄区域内の消防に関する事象を常に正確に把握し、警防活動を適切かつ円滑に実施するため、警防担当区調査を実施させるものとする。

(担当区の交代)

第25条　署長は、警防業務を円滑に実施するため、必要に応じ、警防担当区を担当する職員を交代させなければならない。

(基本方針)

第26条　警防部長は、消防力の増強、消防部隊の編成及び運用その他警防活動上必要な事項について警防計画の基本的方針を示すものとする。

(警防計画)

第27条　署長は、特定の消防対象物又は警防担当区に火災その他の災害が発生した場合に警防活動が適切に行われるよう、警防計画を策定するものとする。

(警防計画の周知等)

第28条　署長は、警防計画を策定し、又は修正したときは、所属職員に周知させるとともに、警防部長に報告しなければならない。

(資料の収集及び整備)

第29条　署長は、関係法令に基づく許可、届出等の事務処理に際して警防活動上必要な資料の収集及び整備に努めなければならない。

(部隊の掌握等)

第30条　署長は、常に所属の消防部隊を掌握し、車両の故障等により警防活動に出動できない小隊があるときは、非常用車両の充当等必要な措置をとらなければならない。

(自衛消防訓練指導)

第31条　署長は、消防法第8条及び第8条の2の規定に基づく防火管理者が行う消防訓練については、枚方寝屋川消防組合自衛消防隊訓練及び事務処理要綱(平成5年枚方寝屋川消防組合訓達第3号)に定めるところにより指導しなければならない。

(市民等の消防訓練指導等)

第32条　署長は、自治会、自主防災組織、市民又は防火管理者がいない事業所等から消防訓練指導について求められたときは、必要に応じ指導するものとする。

(住宅防火診断)

第33条　署長は、住宅防火診断については、別に定めるところにより実施しなければならない。

(防火対象物の査察)

第34条　署長は、防火対象物の査察については、枚方寝屋川消防組合査察規程(平成18年枚方寝屋川消防組合訓令第2号)及び枚方寝屋川消防組合査察事務処理要綱(平成24年枚方寝屋川消防組合要綱第3号)に定めるところにより実施しなければならない。

(火災等の調査)

第35条　消防長又は署長は、火災等の原因、被害状況等については、枚方寝屋川消防組合火災原因調査規程(平成11年枚方寝屋川消防組合訓令第34号)及び枚方寝屋川消防組合火災損害調査規程(平成11年枚方寝屋川消防組合訓令第35号)に定めるところにより調査しなければならない。

(消防相談)

第36条　所属長は、消防全般にわたる相談、苦情、意見等については、枚方寝屋川消防組合消防相談事務処理規程(平成11年枚方寝屋川消防組合訓令第18号)に定めるところにより実施しなければならない。

(警防活動の基本)

第37条　警防活動の基本は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防活動一般)

第38条　現場最高指揮者は、常に全局面の安全を掌握するとともに、災害状況の推移に応じた警防活動の方針を決定し、災害現場に出動した消防部隊(以下「出動部隊」という。)を指揮して有機的な警防活動を確保するものとする。

(関係機関等との連絡)

第39条　現場最高指揮者は、関係機関及び消防対象物の関係者と連絡を密にし、警防活動の効果を上げるよう努めなければならない。

(災害情報)

第40条　現場最高指揮者又は指揮支援隊長は、警防本部と常に緊密な連絡をとり、収集した災害情報及び警防活動状況を速やかに警防本部に通報しなければならない。

(警防活動支援情報)

第41条　警防本部は、必要に応じ、現場最高指揮者、指揮支援隊長及び出動部隊に対し、災害情報及び警防活動を支援する情報を伝達し、警防活動の円滑を図るものとする。

(災害情報の公表)

第42条　災害現場において、災害に関する情報を公表する場合は、現場最高指揮者の指示により情報担当者が行うものとする。ただし、現場最高指揮者は、重要と認めるものは、自ら行うことができる。

(危険防止のための広報)

第43条　災害現場において、住民の危険防止又は警防活動の障害排除のために行う広報は、隊員が必要と認めたときに行うものとする。ただし、災害現場全域にわたり統一して実施する場合は、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第44条　現場最高指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次に掲げるところにより消防警戒区域を設定し、当該区域内から住民の退去、立入りの制限等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第45条　消防長又は署長は、ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生し、その事故により火災発生のおそれが著しく大であり、かつ、これにより人命、財産に著しい被害を与えることが予想される場合で、火災警戒区域を設定する必要があると認めたときは、前条の規定を準用するとともに、区域内における火気の使用禁止その他必要な措置を講じ、二次災害の発生の防止に努めなければならない。

(破壊等)

第46条　警防活動に当たり、人命救助又は災害の拡大を防止するために行う障害物の除去、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(現場交代)

第47条　現場最高指揮者は、災害活動が長時間にわたると認めるときは、隊員の疲労度等を考慮し、現場交代の措置を講じるものとする。

(出動部隊の削減)

第48条　現場最高指揮者は、災害状況を考慮して、警防活動に従事している出動部隊の削減に努めなければならない。

(小隊の緊急配備)

第49条　災害出動により、組合管内の消防力に低下が生じている場合は、情報指令課長は進駐指令により、小隊の緊急配備を行うものとする。

(応援協定に基づく活動)

第50条　消防部隊は、他の市等の消防機関と協力して警防活動を実施する場合には、それぞれの機関との間に締結されている協定に基づき行うものとする。

(災害速報)

第51条　部隊長は、管轄区域に発生した災害で、次の各号のいずれかに該当するもののうち必要と認めるものの災害の状況、警防活動状況その他必要な事項を速やかに本部長に災害の速報をしなければならない。

(災害出動の優先)

第52条　消防部隊の災害出動は、他の警防業務に優先するものとする。

(出動種別及び基準)

第53条　災害出動の種別及び基準は、災害発生場所の直近小隊から出動させることを基準として、別表第3及び別表第3の2のとおりとする。ただし、氷室救急小隊の出動範囲については、警防部長が別に定める。

(出動区分)

第54条　災害の出動区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

第55条　削除

(出動指令)

第56条　出動は、出動指令により行う。ただし、小隊が直接覚知した場合で急を要するときその他特別の理由があるときは、出動指令によらずに出動することができる。

(記録及び報告)

第57条　出動部隊の各小隊は、別に定めるところにより速やかに記録及び報告の処理をしなければならない。

(指揮区分)

第58条　現場最高指揮者は、第54条第1号、第2号、第3号及び第4号に規定する出動区分に応じ、次の表に定めるとおりとする。ただし、当該現場最高指揮者より上位の階級に当たる指揮者は、状況により必要があると判断した場合は、自ら出動して現場最高指揮者となることができる。

(指揮宣言)

第59条　現場最高指揮者は、出動部隊に対する指揮責任を明確にし、指揮の統一を図るため宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

(現場指揮所)

第60条　第1出動以上の出動に係る現場最高指揮者は、必要があると認めるときは、現場指揮所を設置して、その位置を出動部隊に周知させるものとする。

(現場指揮本部)

第61条　第2出動以上の出動又は特異な災害の出動に係る現場最高指揮者は、警防活動の総合性及び一体性を確保するため、必要があると認めるときは、現場指揮本部を設置して、その位置を出動部隊に周知させるものとする。

(現場指揮本部等の標示)

第62条　現場指揮所又は現場指揮本部を設置したときは、その位置を明示する標識を掲出するものとする。

(現場指揮本部の構成と運用)

第63条　前2条に規定するもののほか、現場指揮本部の構成、運用等必要な事項は、別に定める。

(指揮体制の保持)

第63条の2　情報指令課長は、同一管轄区域内で2以上の第1出動又は複数小隊出動の災害が発生した場合において、第2現場への中隊長又は副中隊長(以下「中隊長等」という。)の転戦、大隊長の出動及び他署中隊長等への出動要請など調整を図り指揮体制を保持しなければならない。

(指揮の基本)

第64条　現場最高指揮者は、消火活動に当たっては、消防対象物、付近の水利、気象等の状況から火勢及び投入消防力を総合的に判断して、次の各号に掲げるところに従い、攻勢又は守勢の方針を決定するものとする。

(状況報告)

第65条　現場最高指揮者は、消火活動に当たっては、次の各号に掲げる事項を警防本部及び後着新現場最高指揮者に速報しなければならない。

(水利統制)

第66条　現場最高指揮者は、有効放水を確保するため必要があると認めるときは、水利統制を行い、警防活動の効果を上げるよう留意する。

(飛火警戒)

第67条　現場最高指揮者は、気象及び火勢の状況から判断して飛火警戒の必要があると認めるときは、出動部隊のうちから飛火警戒隊を指定して警戒に当たらせるものとする。この場合において、火災現場に余裕の小隊がない場合は、警防本部に飛火警戒隊の出動を要請するものとする。

(林野火災)

第68条　林野火災における消火活動は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。

(危険物施設火災)

第69条　危険物施設火災における消火活動は、次の各号に掲げるところに従い、実施しなければならない。

(車両火災)

第70条　車両火災は、現場最高指揮者は、車両の種別、燃焼状況及び周囲の状況を把握し、人命の損傷、爆発、交通障害等を考慮しながら状況に適応した警防活動を実施するものとする。

(水損防止)

第71条　現場最高指揮者は、火勢鎮圧の推移に伴い、放水圧力の減少、注水の中断、中止等によって不必要な注水を避け、機を失せず防水シート等の器材を活用した水損防止に努めるものとする。

(排煙制ぎょ)

第72条　煙の充満する火災現場においては、煙の性状、延焼状況、建物構造等を考慮し、早期に排煙方法及び排煙実施箇所を設定しなければならない。

(現場保存)

第73条　火災防ぎょ活動に従事する出動部隊の各小隊は、火災原因等の調査に必要と認められる現場保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(救助活動の基本)

第74条　救助活動は、他の警防活動に優先するものとする。

(救助活動の基準)

第75条　救助活動は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。

(救急活動の基本)

第76条　救急活動は、救急規程の規定による。

(水防活動の基本)

第77条　水防活動は、人命の危険の排除を重点に、災害防除のための応急処置等を講ずるものとする。

(出動体制)

第78条　警防副本部長又は部隊長は、大雨、風雨等により災害発生が予測されるときは、水防活動に必要な資器材を整備し、状況に応じて逐時増強できる体制をとるものとする。

(地震災害時の活動)

第79条　地震災害時の警防活動について必要な事項は、地震災害消防計画及び震災対応マニュアル(平成8年)に定める。

(その他の活動)

第80条　その他の活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるもので、消防長が必要と認めたものについて行うものとする。

(現場引揚げ)

第81条　出動部隊の引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(出動体制の準備)

第82条　隊員は、署所に帰ったときは、直ちに機械器具を点検整備し、次期出動に対する体制を完了しなければならない。

(残火の点検)

第83条　現場最高指揮者は、火災現場を引き揚げるときは、残火の有無を点検し、鎮火を確認しなければならない。この場合において、焼跡の状況により再燃を警戒する必要があるときは、小隊を指定して残留警戒に当たらせるものとする。

(関係者の協力依頼)

第84条　現場最高指揮者は、火災現場を引き揚げるときは、火災建物及び隣接建物の関係者に対し、焼跡及び隣接建物の警戒、監視等について協力を求め、及び説示して再出火の防止に努めるものとする。

(通信種別)

第85条　消防通信は、有線通信及び無線通信とし、通信内容により緊急性を有する通信(以下「至急通信」という。)とその他の通信(以下「通常通信」という。)に区分する。

(通信の優先順位)

第86条　至急通信は、通常通信に優先する。

(通信統制)

第87条　情報指令課長は、消防通信が輻そうし、又は輻そうするおそれがあるときは、通信抑制、禁止又は通信方法の指定等を行い、通信運用の円滑を期さなければならない。

(有線通信)

第88条　有線通信は、次の各号に掲げるとおりとする。

(無線局)

第89条　無線局は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指令管制業務の運用等)

第90条　指令管制業務の運用及び管理について必要な事項は、枚方寝屋川消防組合指令管制運用規程(平成27年枚方寝屋川消防組合訓令第18号)に定める。

(機械器具の名称等)

第91条　機械器具は、機器管理規程に定めるところによる。

(機械器具の点検整備)

第92条　署長は、機械器具の適正運用を図るため、機器管理規程に定めるところにより所属職員に機械器具の点検整備を行わせなければならない。

(機械器具の管理)

第93条　機械器具の管理は、機器管理規程に定めるほかは、備品台帳に基づき行うものとする。

(特異事象時等の措置)

第94条　警防部長は、異常気象、水道の断水若しくは減水、交通障害等(以下「特異事象」という。)が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は特殊な行事、催物、雑踏、騒動等(以下「特異な社会現象」という。)により災害が発生するおそれがあるときは、勤務中の消防吏員に警戒を実施させるものとする。

(特別警戒)

第95条　警防部長は、特異事象が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は特異な社会現象により火災等が発生するおそれがあり、前条に規定する警防活動体制では、対応できないと判断したときは、特別警戒を実施するものとする。

(歳末警戒)

第96条　警防部長は、歳末繁忙期における火災予防及び火災等による被害の軽減を図るため、別に定めるところにより歳末警戒を実施する。

(警戒体制)

第97条　前2条に規定する警戒体制は、次の各号に掲げるとおりとし、その詳細は、実施要領により定める。

(非常警備体制)

第98条　非常警備体制とは、通常の警防体制では対処できない場合に、警防本部及び部隊に、人員、車両及び消防部隊を増強する体制をいう。

(非常警備の発令)

第99条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生し、又は発生するおそれが大であり非常警備体制を必要と判断したとき、非常警備を発令するものとする。

(非常警備の解除)

第100条　消防長は、次の各号に掲げるところに基づき非常警備体制の縮小又は解除をするものとする。

(非常招集)

第101条　消防長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合で緊急に消防部隊を増強する必要があると認めたときは、現に勤務している職員以外の職員を非常招集することができる。

(非常招集の種別)

第102条　非常招集の種別は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。ただし、災害の状況により所属の職員のみ招集することができる。

(非常招集計画)

第103条　所属長は、非常招集を効果的に行うため、所属職員の参集所要時間、部隊編成等を考慮して、非常招集計画を作成するものとする。

(非常招集の伝達)

第104条　非常招集は、消防長の命により情報指令課長が職員に伝達する。

(職員の覚知義務)

第105条　現に勤務している者を除き、職員は、常に気象情報及び災害発生の状況等を積極的に把握し、常に招集に応じられる態勢をとらなければならない。

(参集義務)

第106条　非常招集の命を受けた職員は、直ちに指定された場所に参集しなければならない。ただし、交通機関の途絶等により指定する場所に参集することができない場合は、直近の署所に参集するものとする。

(適用除外)

第107条　非常招集は、次の各号のいずれかに該当する職員には、適用しないものとする。

(火災警報の発令)

第108条　火災警報は、枚方寝屋川消防組合火災予防規則(平成24年枚方寝屋川消防組合規則第9号)第2条の規定によるものとする。

(火災警報発令時の措置)

第109条　署長は、火災警報が発令されたときは、次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(安全管理)

第110条　職員は、警防業務の実施に当たっては、枚方寝屋川消防組合消防職員安全衛生管理規程(昭和59年枚方寝屋川消防組合訓令第10号)及び枚方寝屋川消防組合における訓練時安全管理要綱(昭和60年枚方寝屋川消防組合訓達第3号)に基づき安全管理に積極的に取り組まなければならない。

(安全確保)

第111条　各級指揮者は、警防業務を実施する場合にあっては、職員の安全確保に充分留意しなければならない。

(安全教育)

第112条　各級指揮者は、安全に関する知識及び技術の習得に努め、職員を教育しなければならない。

(研修)

第113条　警防部長は、隊員の資質の高揚を図るため、署長に対し、警防業務に関する研修を実施するよう指示しなければならない。

(教育、訓練)

第114条　署長は、隊員に警防業務を行うに必要な知識及び技術を修得させるとともに、隊員の警防技術及び体力の向上を図るため、計画的な教育及び訓練を実施しなければならない。

(訓練企画)

第115条　警防訓練は、本部訓練及び署で行う訓練とする。

(気象情報)

第116条　気象情報について必要な事項は、別に定める。

(検討会)

第117条　署長等は、警防活動等の結果を検討し、指揮者の指揮能力及び職員の警防技術の向上を図り、併せて将来の警防施策に資するため、検討会を実施するものとする。

(警防研究)

第118条　消防長は、警防に係る諸問題を研究し、警防体制の整備又は警防技術の向上のため警防研究会を設置することができる。

(監察等)

第119条　監察等は、枚方寝屋川消防組合監察規程(平成5年枚方寝屋川消防組合訓令第15号)に基づき実施しなければならない。

(委任)

第120条　この訓令に定めるほか警防業務について必要な事項は、別に定める。